仮想通貨は消費税の対象外?節税対策としても使えるビットコイン

2017年10月17日

もしも国民が税金の支払いを止めたら、最先端の医療は受けられず、病気やケガをしても満足な治療を受けられないでしょう。
医療に限らず、あらゆる公共サービスが受けられず、公共施設も使えません。インフラは崩壊し、生活もままならないでしょう。

人々が健やかな生活を送る上で、税金の支払いは欠かせません。もちろん、それは重々承知しているのですが、それでも払わずに済むのであれば払いたくないというのが人情というものでしょう。

近年、ビットコインなどの仮想通貨に関する話題が世間を賑わせています。
いわくビットコインが高騰しているだとか、中国がICOを全面的に禁止したことで仮想通貨が大暴落したなど、様々なニュースが飛び込んできています。

普段は投資に興味がない人の中にも、ビットコインを購入した人もいることでしょう。
ビットコインを購入することで儲かった人もいれば、逆に損失を被った人もいるかもしれません。ただ、ここで一つ疑問点が浮上します。もしもビットコインを購入して大きな利益を得た時、その利益は課税の対象になるのでしょうか。

株や為替などと異なり、仮想通貨の世界において法律は未だ未整備な状態です。規制らしい規制は特になく、税金についての取り決めもほとんどなされていないといっても過言ではありません。
もちろん、今後規制が行われる可能性もあるのですが、現状のところ、ビットコインは税金のかからない投機対象なのでしょうか?

仮想通貨には税金がかかる?仮想通貨の税金に対する誤った認識

もしも仮想通貨は税金がかからず、投機によって得られた利益をそのまま非課税で自分の懐に入れることが出来ると考えているのであれば、それは誤った考えです。
もしもビットコインは非課税だと勘違いし、無申告のまま利益を享受すると脱税ということで摘発される恐れがあるため、投資で得られた利益はきちんと申告しましょう。

もっとも、仮想通貨といっても何の節税対策もないというわけではありません。仮想通貨取引をすると、一体どんな税金がかかり、そして何が非課税になるのでしょうか?

仮想通貨に「税金がかからない」は間違い?なぜ非課税だと思われているの?

2016年、新たに法改正が行われたことで、ビットコインなどの仮想通貨は決済可能な貨幣として法的に扱われるようになりました。
では、税法についても仮想通貨に対して何か動きがあったのかというと、実はこちらについては未だ動きはなく、税法の分野において仮想通貨はまだまだ法が未整備な状態といっても過言ではありません。

今後、法改正が進むことで、税法上においても仮想通貨は貨幣として扱われるようになるかもしれません。しかし、まだ法整備が追い付いていない現状においては、仮想通貨は法律の世界においてかなり曖昧な存在となっています。

思うに、仮想通貨が非課税だと噂される所以とは、この法律の根拠が曖昧なせいなのかもしれません。
さらに付け加えるのであれば、ビットコインは現金ではなく、あくまでインターネット上の情報の塊に過ぎません。ATMで現金として下ろすことができず、直接触れることもできません。

現状のところ、所有権が認められるものとは現実に存在する有体物のみです。日本円は現実に存在するお金であるため所有権を認められますが、仮想通貨は現実には存在しませんので法的に所有権が認められません。

もちろん、法改正が進めばビットコインに所有権が認められるようになるでしょう。現に、電気のような有体物でないものであっても、法律が整備されたことで、所有権が認められるようになっています。

ビットコインなどの仮想通貨は税金がかからないと思われる原因は、そもそも仮想通貨を規定した税金に関する法律が存在しないせいかもしれません。もしも仮想通貨を手に入れ、やがて価値が高騰し、売却し、そしてキャピタルゲインを得た時、税金はかかるのでしょうか?

仮想通貨には税金がかかる!仮想通貨取引にかかる税金の種類とは?

仮に1コイン1万円で買える仮想通貨を10万円で10枚購入したとします。やがてこの仮想通貨が10万円になった時に10枚の仮想通貨を売却すると、100万円が得られます。元々の資産が10万円のため、キャピタルゲインは90万円となるでしょう。

以上のような取引が行われた時、税金がかかります。
ビットコインの売却によって得られた利益は譲渡所得となるため、課税の対象になるのです。ただし、譲渡所得の特別控除枠は50万円となるため、ビットコインの売却益が50万円以下であれば課税されないでしょう。

さらに、仮に売却価格が50万円以上であったとしても、購入価格や手数料、経費を差し引きすると利益が50万円以下になるというのであれば、やはり非課税となります。

他にも、仮想通貨と仮想通貨をトレードした場合であっても、利益が50万円以上であればやはり譲渡所得とみなされ、課税の対象になります。

他にも、給与としてビットコインが支払われた場合も、給与所得として計算されるため、課税の対象となります。
基本的に仮想通貨だろうと収入が増えたのであれば課税の対象となると考えておきましょう。

消費税が非課税になった!今後はビットコインが低コストで取引できる!

従来の日本では、仮想通貨はいわゆる「モノ」として扱われていました。
つまり、ビットコインを購入するためには消費税を払わないといけなかったのですが、2017年7月より、法改正により仮想通貨は決済手段として扱われるようになり、その結果として消費税が撤廃されました。

消費税がなくなることで、今までだったらビットコインを購入する度に消費税がかかっていたのが、今後は消費税なしで購入できるため、低コストで円とビットコイン、さらにはビットコインからアルトコインへのトレードが可能となります。

投機目的でビットコインを購入している人の中には、一日に何度もトレードを繰り返すようなデイトレードを実践する投資家もいることでしょう。そういったトレーダーにほど、消費税の撤廃はメリットがあります。

では、消費税の撤廃は投資家以外には効果がないのかというと、そんなことはありません。
というのも、ビットコインが決済手段であると政府に認められたことで、今後はコンビニやレストランなどの場所であってもビットコインで決済できる可能性が浮上したからです。

今までだとビットコインを買う度にいちいち消費税が発生していたのですが、今後は消費税を気にせずにビットコインを購入し、さらにはその仮想通貨でモノやサービスを購入することが出来るでしょう。

もしもビットコインの取引で利益を得たら、確定申告しなければいけない

ビットコインとはいえ、取引をしたら税金がかかるのですが、それは言い換えれば確定申告の必要があるということでもあります。

ただ、確定申告をするとして、所得区分は何に該当するのでしょう?税金がかかるといっても利益が小さければ申告の必要はないのでしょうか?

そもそもビットコインを持っているからといって、全ての投資家が確定申告の時期に合わせて売却しているわけではありません。
中には将来の利益を見越してビットコインを保有し続ける人もいることでしょう。そういった利益が確定していない人であっても、確定申告しなければいけないのでしょうか?

仮想通貨取引をしている人で確定申告の必要がある場合とは?どんな人が課税される?

普通に会社で働いているサラリーマンやOLであっても、時と場合によっては確定申告することがあります。
例えば、給与の年間収入金額が2000万円以上の人や、給与所得や退職所得以外にも年間20万円以上の収入がある人、主たる給与以外の年間収入が20万円以上ある人などは、やはり確定申告する必要性があります。

サラリーマンやOLの人が仮想取引によって20万円以上の利益が生じた場合、確定申告の必要はあるでしょう。
基本的に仮想通貨による収入が一定額以上ある人は確定申告の対象となると考えておいた方が良いです。

仮想通貨の所得区分は?雑所得なのか?それとも譲渡所得になるのか?

仮想通貨取引によって得られた利益の所得区分は雑所得になるのか、それとも譲渡所得になるのか、一体どちらなのでしょう?

基本的にサラリーマンやOLが仮想通貨取引によって利益を得た場合、雑所得になると考えた方が良いのですが、この辺りの判断基準は今のところ、かなり曖昧です。
どうしても精確に知りたい場合は最寄りの税務署に質問し、どちらに該当するのか直接聞いておいた方が良いでしょう。

では、雑所得に分類される場合なのですが、原則としては全額が課税の対象になります。
ただし、会社で年末調整を行ってもらっているようなサラリーマンやOLの場合、給与所得以外の所得が20万円を下回るようであれば、ビットコインで利益を得ても確定申告の義務はありません。

次に、譲渡所得に分類される場合ですが、譲渡所得には50万円の特別控除枠があるため、仮想通貨取引の利益が年間で50万円を上回らない限り、非課税となります。

雑所得になるか譲渡所得になるかで確定申告すべき金額が異なります。
今後は法律が整備されることでハッキリと区分されるようになるのでしょうが、現状のところはそれぞれの税務署の判断に委ねられているため、自分で判断せず、税務署の指示に従った方が賢明でしょう。

仮想通貨は利益通算ができない場合がある?損失が出ても利益があれば課税されるの?

損益通算が出来るようになると、例えばビットコインで100万円の利益が出たものの、同じく100万円の損失や手数料、経費などが発生すると相殺され、利益は0円となります。利益がない以上、課税はされません。仮に利益が出たとしても、損失がある分だけ、税金も低くなります。

しかし、ビットコインは損益通算が出来ない可能性があるため、たとえ費用が嵩んだとしても、現状のところは発生した売却益がそのまま課税の対象になる恐れがあります。

今後、損益通算ができるようになるかどうかは法改正次第でしょう。

仮想通貨を節税対策に生かすには?ビットコインで出来る節税対策

仮想通貨取引を始めた人の中にはもしかしたらバレなければ課税されないのでは?と安易に考えている人もいるかもしれませんが、残念ながらその考えはかなり甘いです。

そもそも、仮想通貨の取引は全てインターネット上で記録されています。ブロックチェーンの取引情報は誤魔化せません。税務署が本気で調べたら、確実に過去の取引の記録はバレるでしょう。

それだけに、仮想通貨取引をするのであればきちんと申告し、税金をおさめた方が良いのですが、だからといって何の節税対策もないというわけではありません。むしろ、仮想通貨を上手に使うと、思わぬ利益を得られるかもしれません。

仮想通貨を節税対策に利用するには?仮想通貨はそもそもいつの時点で課税される?

仮想通貨といえど、税金から逃れることは出来ません。利益が出た以上、税率に応じた税金を支払う義務があるのですが、では仮想通貨には節税対策が無いのかというと、そんなことはありません。

そもそも、仮想通貨が課税されるケースとは、仮想通貨を日本円に戻し、利益が発生した時となります。たとえどれほど利益が発生したとしても、日本円に戻し、利益を確定させない限り、課税の対象とはなりません。

これは言いかえれば、仮想通貨を日本円にせず、デビットカードに移行させてしまえば、税金を払うことなく仮想通貨で日常生活を送れることを意味します。

デビットカードの中には日本語に対応しているカードも複数あるため、既にビットコインに投資をし、多額の利益を得ているという人ほどデビットカードを使うと節税対策となることでしょう。

幸い、今の世の中、クレジットカードさえあれば公共料金から保険料、日常の様々な商品やサービスを購入することが可能です。ただ、これはビットコインなどの仮想通貨の価格が高騰している時に使える手です。

もしも現在所有している仮想通貨が下落しており、今後も暴落が止まらないようであれば、所得税を払ってでも今の内に利益を確定させておいた方が賢明でしょう。

仮想通貨の税金の取り扱いは?消費税以外にも非課税になるモノはある?

2017年より仮想通貨の消費税は非課税となりましたが、似たような事例が今後とも生じる可能性は滅多にないでしょう。むしろ、課税されるケースの方が多いかもしれません。

ただ、仮想通貨は今後、投機のみならず、日常生活においても使用される頻度が増えることになるでしょう。そうなると、消費税の取り決めについても多少変化する可能性はあります。

さらに、現状のところ、ビットコインなどの仮想通貨は雑所得に分類される傾向があるのですが、それはあくまで投資に限った話しのようで、マイニングで得た収益は譲事業所得になるのか、それとも雑所得になるのか、明確な区分がなされていません。

さらに、仮想通貨は価値が上昇することもあれば、下がることもあります。金のように安定した価格を維持できるわけではありません。そうなると、損益通算ができないと仮想通貨はかなり扱い辛いものになってしまいますが、今後はその辺り、どのような法改正が行われるのかは未知数です。

ただ、法整備が進んでいないからといって悪用して良いというわけではありません。多少の節税対策こそ可能ですが、おさめるべき税金はやはりおさめた方が良いでしょう。くれぐれも脱税だけはしないように注意しましょう。

著者情報
オールマイティなトレーダーを目指して日々奮闘中 投資で5000万円貯める事が目標。 基本ビビりなので日々可愛い利益をコツコツ貯めています。

RELATED