仮想通貨の収益は税がかかるの?疑問を全て解説します!

2017年10月17日

FXや株で利益を得た際には、税を納めなければいけません。
例えば、20万円以上儲かったら○○円納めるといったふうに、ちゃんとルールも決められています。

では、仮想通貨で得た利益はどうでしょうか?
今回は「仮想通貨で儲けたはいいけど、税金ってどうなっているの?」という疑問をわかりやすく説明したいと思います!

仮想通貨には税金がかかる!仮想通貨取引にかかる税金の種類とは?

仮想通貨で得た利益には税金がかかります。なので、儲けた金額により、ちゃんと税を納めないと捕まってしまうことになるのです!
仮想通貨で得た利益にかかる税金は基本的に「雑所得」に分類されます。

雑所得と譲渡所得

雑所得とは
雑所得とは本業以外で得た収益のことをいいます。例えば、アフィリエイトや投資の売買差益で得た利益が雑所得になります。
譲渡所得とは
譲渡所得とは資産を譲ったさいに得た収益のことをいいます。株、土地、骨董品などを人に譲って収益を得た所得です。

譲渡所得に分類されるケースは

①給与を仮想通貨で受け取った場合
②仮想通貨を他人から譲り受けた場合

です。
しかし譲渡所得は上の2ケースのみです。ほとんどの方は「仮想通貨で得た利益は雑所得」と覚えておけばよいでしょう。
また、次からの説明も雑所得について解説していきます。

次からは確定申告をしなければいけない雑所得の条件をみていきましょう。

仮想通貨取引をしている人で確定申告の必要がある場合とは?どんな人が課税される?

まず、雑所得には確定申告を行わなければいけない条件があります。

◎雑所得で確定申告を行わなければいけない条件
副収入の年間収益が20万円以上(本業がない場合は、年間収益が38万円以上)

もし、これらの金額を下回っているのであれば、確定申告をしなくてもOKです。ただし、「上回ってないけど、微妙なライン」という人は再度取引所などで収益を確認したほうがいいでしょう。
では、次からはもう少し詳しく、実際どのように計算すればいいかみていきましょう!

仮想通貨取引の種類と具体的な計算方法

実際に税金を計算する時は

  • 仮想通貨で得た利益にかかる税率は金額によって変わること
  • 仮想通貨の利益には種類があるということ

この2つを押さえておきましょう。

ひとつめは、「仮想通貨で得た利益にかかる税率は金額によって変わること」です。

仮想通貨で得た利益と税率
195万円以下 5% 0円
195万~330万円 10% 97,500円
330万~695万円 20% 427,500円
695万~900万円 23% 636,000円
900万~1800万円 33% 1,536,000円
1800万~4000万円 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

ふたつめは「仮想通貨の利益には種類があるということ」です。

仮想通貨の利益の種類

トレードによって得た利益
おそらくほとんどの方がこれでしょう。取引所でトレードして得た利益です。
マイニング(場合によってはエア―ドロップ)によって得た利益
少ないかもしれませんが、マイニングによって得た利益も雑所得になります。
ハードフォークによって得た利益
もともともっていた仮想通貨が分岐し、その後売却して利益を得たら雑所得として計算します。
仮想通貨と仮想通貨の交換で得た利益
仮想通貨と仮想通貨を交換した場合に利益が生じたらこれも雑所得に含まれます。

◎仮想通貨と仮想通貨の交換で得た利益とは
仮想通貨の交換とはあるときに、仮想通貨Aを買い、その仮想通貨Aを使って別の仮想通貨Bを買ったときに得る収益のことです。
例)Aさんは1月に1ビットコインを50万円で購入したとします。そしてその半年後、1ビットコインを使って、1イーサリアムを買ったとします。そのときのイーサリアムの値段は60万円です。

60万円(他の仮想通貨)−50万円(もともと購入した仮想通貨)=10万円

おわかりの通り、Aさんは10万円儲けていることになります。この場合も雑所得として計算しなければいけません。
ここで大事なのは「仮想通貨の収益はトレード以外にもある」ということです。心当たりがある方は一度調べてみましょう。中には①から④すべてをやっている人もいるかもしれません。その場合は①から④を足した収益が雑所得となります。

さて、上の2点を押さえられたらいよいよ具体的な例で計算方法をみていきましょう!下では実際に、どれくらいの額を確定申告したらよいかを例をあげて解説していきます。

その前に、確定申告する際の計算式を覚えておいてください。

◎確定申告の際の計算式
①所得税=仮想通貨の利益×所得税率―控除額
②住民税=仮想通貨の利益×住民税

確定申告の金額=①+②

確定申告は、上で説明した所得税に加えて、住民税を加えたものになります。

仮想通貨の取引が年間で30万円だった
所得税率は5% 控除額は0
・所得税=300000×0.05−0=15000円
・住民税=300000×0.1=30000円
・確定申告の額=4万5000円

 

仮想通貨の取引が年間で200万円だった
所得税率10% 控除額は97500円
・所得税=2000000×0.1−97500=102500円
・住民税=2000000×0.1=200000円
・確定申告の額=32万2500円

 

仮想通貨の取引が年間で1000万円だった
所得税率33% 控除額は1536000円
・所得税=10000000×0.33−1536000=1764000円
・住民税=10000000×0.1=1000000円
・確定申告の額=276万4000円

このようにして、自分があげた収益と税率・住民税を足して計算してみましょう。なお、上にある例はわかりやすく解説したものです。実際は経費なども計上するので、注意してください。

確定申告の際の注意点

確定申告の計算方法はおわかりになったと思います。最後は、計算する際の注意点がいくつかあるので、それをご紹介しましょう。
雑所得は冒頭でも述べたとおり、仮想通貨以外にもアフィリエイトなのどの副業の収入も含まれます。つまり、仮想通貨以外で副収入がある人はそれも合計して計算しなければいけません。

仮想通貨の収益以外の副業で収益がある場合は注意

たとえば、仮想通貨は10万円の利益だったとします。普通であれば20万円を下回っているので、確定申告をする必要はありません。
しかし、同時にアフィリエイトの収益が20万円だった場合、合計すると雑所得としては30万円あるので確定申告をしなければいけません。

仮想通貨以外の副業で所得がある方はこのようなケースがあるので、注意しましょう。

FXや株の収益・損失は一緒にできない

仮想通貨をやられている方の中には、FXや株をやっている人がいるかもしれませんね。FXや株も同じ雑所得です。
しかし、計算方法が違うために仮想通貨の損益と一緒にして計算する(損益通算)ことはできないようです。
この点も注意しましょう。

わからない方は税理士やサービスの利用を

単純に取引所のトレードのみの方は自分で計算してもいいと思います。
しかし、先でも説明したように、①トレード以外で仮想通貨の収益がある方②仮想通貨以外の副業で収益がある方は一度税理士さんに相談してみるのもいいかもしれません。

簡単な計算であればできますが、実際は経費や手数料の計算など、専門的な知識がないとわからない部分があるからです。
また、仮想通貨の税に特化したサービスもあるようです。気になる方はチェックしてみると参考になるでしょう。

まとめ

計算となると面倒くさく感じた人もいるかもしれませんね。だからといって、放置しておくと法に触れて捕まってしまいます。

ここで再度、確定申告の条件と注意点をまとめてみました。

  • 仮想通貨の収益が20万円を超えているかチェック(専業の方は38万円)
  • 取引所でのトレード以外にも仮想通貨での収益はないかチェック
  • 仮想通貨以外の副業で収益はないかチェック

まずは、この3点を押さえて確認してみてください。

ただし、わからない場合、所得が複雑な場合は専門家に相談してみるのもアリです。これを参考にしてぜひ確定申告が必要かチェックしてみましょう。

著者情報
オールマイティなトレーダーを目指して日々奮闘中 投資で5000万円貯める事が目標。 基本ビビりなので日々可愛い利益をコツコツ貯めています。

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