• iDeCo(イデコ)は今すぐ始めるべき老後資金獲得のために最適な個人型確定拠出年金

iDeCo(個人型確定拠出年金)が日本人の老後を明るいものにする最終手段

2017年7月17日

近年は少子化問題や不況、社会の仕組みの変化によって、特に若い人の将来がなかなかに厳しいものになってきていますね。
給料も簡単には上がりませんし、なにより年金などが今の年金受給者と比較してかなり少なくなることから、老後の心配も若いうちにしておかなければならなくなりました。

老後の生活を安定させるための年金が少ないのであれば、働いているうちに貯金をして、老後に備えなければなりません。
しかし、給料がなかなか上がらないので将来よりも現在の生活の方が大変で、貯金もままならないですし、そもそも物価上昇や銀行の利息も考慮すると、ただ貯金するだけでは老後は安泰とはいえないのが現実です。

では、若い人たちが明るい老後を考えるにはどうすればいいのでしょうか。それは投資です。しかし、投資はそれなりの知識と覚悟、資金がなければそれなりに稼ぐことはできません。
そんなときに注目したいのが個人型確定拠出年金の「iDeCo(イデコ)」です。
特別な知識もいらず、今すぐに始められる老後への投資です。

確定拠出年金とはなにか? 日本政府が推進する年金確保に特化した「個人型確定拠出年金iDeCo」

明るい老後生活のために自分で年金を稼いでおけるのが確定拠出年金です。簡単にいえば、毎月決まった額を拠出=積み立てることで資産運用ができ、老後の生活資金として将来受け取ることができるというものです。

今、国が推進する制度で老後資金確保に特化した「iDeCo(イデコ)」が話題になっています。個人で老後資金を用意しておくための優遇制度です。

確定拠出年金は個人型と企業型があります。
かねてより企業型はありまして、こちらは企業が社員のために積み立てを行い、定年退職のときに退職金として支払うものでした。
個人型はiDeCoを取り扱う金融機関(運営管理機関といいます)に個人的に申し込み、60歳以上になって受給資格が得られたら年金や一時金として受け取ります。

iDeCoのメリットは年金を個人で用意することができ、そのためにかかる税金などが控除になるという点です。節税しながら老後資金を貯められるということが大きな特徴なのです。

ご存知のように貯蓄や投資、資産運用は始めるのが早ければ早いほど最終的に得られる利益が大きくなります。ですので、老後の蓄えに不安を感じている人は、できるだけ早くiDeCoを始めることを検討しましょう。

個人型確定拠出年金iDeCoは一体どんな仕組みで成り立っているのか?

iDeCoの仕組みは非常に簡単です。大雑把にいえば投資信託の年金専用版のようなものといってもいいでしょう。
まず、老後の資金を蓄えたい人はiDeCoを取り扱う運営管理機関=金融機関で申し込みをします。そして、毎月定額を積み立てていくだけです。

この際、積立金は5,000円からとなっており、1,000円単位で設定ができます。


この積み立ての金額は職業によって上限があり、家計を圧迫するような額ではないので、誰でも気軽に始められるメリットがあります。

積立金はiDeCoを扱う金融機関がそれぞれの金融商品で運用していきます。この際、手数料などがかかりますから、申し込む際には事前に確認することをお忘れなく。


積み立てられ、運用されたものは加入期間で満期年齢が違ってきますが、満60歳以上になると給付金あるいは一時金として受け取りの請求ができるようになります。

iDeCoはまさに年金として利用できる投資です。

iDeCoが注目されるのは老後資金確保のすべてが税制優遇されるところ

確定拠出年金のiDeCoは積み立てで資産運用され、老後の資金を増やしていく制度になります。老後の蓄えのための投資というのはほかにもいくつかありますが、なぜこのiDeCoが注目されるのでしょうか。それは年金を貯めるための環境が優れているからです。

iDeCoでは満60歳までは掛け金を引き出したり、解約することはできないのですが、その分、税制優遇がしっかりしています。積立金は全額が所得控除になりますし、資産運用で得られた利益に対しても運用益非課税が適用されます。受け取りの際は年金として受け取る場合は雑所得扱いで公的年金等控除が適用となり、一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用されます。

このように税制面で優遇を受けることができるので、節税をしながら老後資金を貯められるというメリットがあります。

確定拠出年金が国民年金や厚生年金とはどう違っているのか知りたい!

では、iDeCo と国民年金や厚生年金といった公的な年金はどう違うのでしょうか。
まず年金には3つのタイプがあります。全国民が加入する公的年金制度の「国民年金」。

次に会社員や公務員が加入する公的年金制度の「厚生年金」。そして、会社員などの私的な年金制度である「企業年金」です。
特に企業年金は厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金にさらに分類でき、このうちの確定拠出年金は企業型と呼ばれるものになります。

今回紹介しているiDeCoは確定拠出年金とはいっても、個人型のものになります。
iDeCoは積み立てタイプで、長い時間をかけて運用を行い、より大きな運用益を求めます。しかも節税もできる点からいえば、非常に優れた制度です。

ハイパー富裕層以外は貯蓄だけで老後を乗りきることはまず難しいでしょう。それであればできるだけ早くにiDeCoを始め、公的年金とは別の収入の確保をしておくべきでしょう。それがiDeCoというわけです。

現代の年金事情について 若者にとって今の日本の公的年金制度は期待を寄せることのできない大問題

昨今はマスコミによく年金問題が取り上げられており、将来を不安に感じている若者が増えています。少子化で今の若い世代が老後になったときには払った分と同額すらもらえないというニュースを耳にします。
そうなると「年金を払わなければいい」となり、実際に未納の人も多いようですね。年金の根本的な考え方としては今の若者が今の老後の人たちを支えるということですから、払わないのはより悪循環なります。

ですが、確かに年金は多くもらいたいと思うものですよね。そんなときに加入しておきたいのがiDeCoというわけです。

個人型確定拠出年金は簡単にいえば老後のための資産運用ではありますが、そもそも公的な年金が一体どんなものなのか。ここで今一度振り返ってみましょう。これを知ることにより、iDeCoのメリットも見えてくるかと思います。

現代の日本における年金の支払い方法は賦課方式による支給になっている

国民年金や厚生年金は賦課方式という支給方法になっています。賦課は「ふか」と読みますが、これはどんなことかご存知でしょうか。

賦課方式は先にも少し触れましたが、今の世代が今の年金受給者を支える方式になります。若い世代が働いて納めている年金は、今の年金受給者に支払われているのです。


ですので、年金を納める人の人数と受け取る人の人数の比率が変われば受給額などが変動します。

よくニュースでは少子化問題などを取り上げられますね。賦課方式の反対である積み立ての場合も少子化問題の影響を受けますが、運用で利益を上げられれば、少子化問題から受ける影響は大したものではありません。しかし、賦課方式では支払う額や受け取れる額が変動し、少子化がさらに進むと、今以上に受け取れる年金が少なくなってしまいます。これが大きなデメリットでもあります。

人間、誰しも損はしたくありません。年金も払うのであれば自分が払った総額以上は受け取りたいと願うものです。しかし、今の若い世代は、さらに若い世代が少子化になっているので、確実に受け取れる年金は少なくなります。

約3割は目減りする見通しといわれる将来、今の若い世代が受け取れる年金

今の若い世代が受け取れる年金は一体どれくらい目減りするのでしょうか。

一説では今の若い世代が年金受給する年齢になるころには2割から3割は年金が目減りする見通しだといわれています。単純にいえば、今10万円が受給額だとした場合、今の若者が受給者になるころには7万円しかもらえないということになります。

単純に考えて、納付する若い人たちの年金額を上げればいいという意見もあります。ただ、そうするとその世代の生活が圧迫されて負担が増大しますし、結局その世代が受給者側になったときに受け取れる額が少ないという不満がより大きくなってしまいます。

では、仮に年金の給付額が今と同じままだとします。その場合も物価上昇を考慮すれば、実質的に年金が下がってしまうことにもなってしまいます。ですので、年金の給付額を上げるにしても、相当アップしなければならず、制度的に難しいのが現実なのです。

実際、2015年に年金の法制度が改定され、年金が実質的に目減りしていくともいわれています。ですので、今後は年金確保は企業や国任せではなく、iDeCoを通して個人でも用意しなければならなくなっているのです。

法改定の際に導入された、年金受給額が下がっていくとされるマクロ経済スライドとは?

2015年に年金額の改定があり、その際にマクロ経済スライドが適用されています。

年金は今の受給世代のうち、高齢に寄れば寄るほど受給している年金額が高い傾向にあります。ですので、国としてはこれまでの払い過ぎなどの調整を始めており、実質的に支給される年金は減っていっています。

年金額改定時に取り込んだマクロ経済スライドとは、年金の被保険者(積み立てる側)が減少し、かつ平均寿命が延びたことや社会の経済状況を考慮して年金の給付金額を変動させる制度です。物価上昇を踏まえて給付額が上がったとしても、調整分が差し引かれるので、受け取る側としては確実に額面が下がってしまいます。

マクロ経済スライドは年金制度を破綻から守るための仕組みではある

国民側からすれば、マクロ経済スライドを導入したことで受け取れる金額が減るのであれば、なんとも許しがたいというか、いらない手法だと憤慨するかもしれません。しかし、これを導入した背景には年金が抱える大きな問題があるのです。

年金は先にも書いたように賦課方式になっているわけです。しかし、少子化が進み続け、この1年2年の間のニュースでも出生率が過去最低という話が頻繁に聞かれるようになりました。これでますます賦課方式だと受け取る側の額が下がっていくのが目に見えています。

ここ数年は年金は制度的に破綻するとさえいわれています。では、破綻したらどうなるのか。これまで若い人が積み立てていた分はすべて白紙ですし、もちろん、受給資格ができる年齢になったときに年金を受け取ることができません。つまり、受け取り額はゼロになります。仮に3割ほど目減りしたとしても、ゼロよりはマシ。そういうことで、年金の制度を立て直すために取り入れられたのがマクロ経済スライドだというわけです。

減ってしまう年金への不安を解消できるのが個人型確定拠出年金制度?

年金が減ってしまうという不安は大きいかと思います。決して安くない額を積み立て、しかも、自分が受け取るときには納めたほどの額はもらえない可能性が高いわけです。それであれば、年金をiDeCoなどで運用して自分で確保した方がいいということになってしまいますよね。

ただ、年金は日本国民としての義務ですので、いくら目減りしようが、いつか破綻して自分は受け取れないかもしれないとしても払っていかなければなりません。それであればなおさら目減りする分だけでも、あるいは公的年金が破綻した場合のリスクヘッジとしても個人型確定拠出年金のiDeCoを始めておいた方が、なににしても得ですし、確実です。

iDeCoは儲けるための資産運用というよりも、安定を求めるための確実性の高い運用ということになるのです。

公的年金と違う確定拠出年金の概要 始まったばかりの制度「個人型確定拠出年金iDeCo」は一体どんなものなのか?

老後の不安を自分自身で解消する手段のひとつが、自分で老後資金を確保していく個人型確定拠出年金iDeCoです。高い確率で公的年金は若い人が受給資格を得る年齢になったときには受給額が減っていることでしょう。同時に物価は高くなっている可能性もあり、そうなると受け取る額の価値が下がり、より得られる年金総額が目減りしてしまいます。そんなときにiDeCoを始めておけば、自身で年金減額による老後資金の不足を解消できるかもしれないというわけです。

ではここで、iDeCoがどんなものなのか、その概要を紹介します。

個人型確定拠出年金iDeCoが「iDeCo(イデコ)」と命名されたのはなぜ?

iDeCoは「イデコ」と読む、日本の個人型確定拠出年金になります。確定拠出とは、毎月決まった額を積み立て、その積立金を運用し、満60歳以上になって受給資格が生じてから年金や一時金として受け取るものになります。

そもそもiDeCoは制度としては2017年1月に始まったばかりのものになります。国民年金や厚生年金の加入期間と合算し、満60歳以降に受給資格が発生します。


ただ、合算加入期間の長さで受給資格年齢が変わってきますので、その点は事前に把握しておきましょう。

iDeCoという名称は厚生労働省で作られたようです。名称の由来は、個人型確定拠出年金の『individual-type Defined Contribution pension plan』の頭文字を取ったとされており、頭のiは「私」などを指す英語の「I(アイ)」の意味もあるのだとか。

まだ始まったばかりの制度ですので、この名称やiDeCoそのものの資産運用はこれから広まっていくことでしょう。

iDeCoはお金でお金を増やす税制面での大きな優遇処置があるからいい!

iDeCoが注目すべきなのは老後資金に特化した資産運用ができ、税制面で大きな優遇措置がある点です。金融機関が独自に始めた金融商品ではなく、ちゃんと国が押し進めている制度ですので、こういった税制面での待遇があるのは魅力です。

税制の優遇措置は大きく分けて3つあります。まずひとつめは積み立て時です。積立金は個人個人で設定できるので異なるのですが、その際の積立金は全額控除の対象となり、一切課税されません。

ふたつめは運用時の利益になります。iDeCoでは積立金が投資信託のように資産運用されます。このときに得られる運用益は非課税になるのです。iDeCoで貯めていける老後資金の根幹ですから、このメリットは非常に大きいですね。例えば老後資金のためにと一般的な投資信託や株式投資をしていたら運用益は課税対象になってしまうのですから。

最後は受け取るときです。iDeCoでは給付金は3つのタイプに分かれ、「老齢給付金」、「障害給付金」、「死亡一時金」になります。このとき、年金と同じ扱いになるのが老齢給付金で、分割で年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になり、受け取れるのは満60歳以上です。
一方、老齢給付金を退職金のように一時金として一括で受け取ることを選ぶと、「障害給付金」と「死亡一時金」同様に「退職所得控除」となります。「障害給付金」と「死亡一時金」は満60歳以下でも請求できます。


このようにiDeCoは税制面で大きな優遇措置があるので、老後資金を貯めるにはピッタリの環境です。

積立方式だから人口のバランスや年金全体の運用状況で給付額が調整されることがない

iDeCoの大きなメリットのひとつは公的な年金とは給付方式が大きく違っていることからもうかがい知ることができます。それは年金の運用状況や加入者の人数で給付額が変動しないことです。
年金は賦課方式ということはすでに説明しました。この場合、今支払っている世代が、今受け取っている世代を支えるような方式です。ですので、支払う側と受け取る側のバランスによって年金の給付額が変動してしまいます。今の若い世代の将来の不安は今以上に支払う側の絶対数が少なくなることです。受け取れる金額がずっと少なくなる可能性が高のです。

こういった全体的な運用の状況で年金額が大きく変動していきます。この心配がiDeCoにはないのです。iDeCoは積立金を各金融機関が用意する金融商品で運用されます。
ですので、運用益によって最終的な給付金額の変動はありますが、国民の数で年金の額が変わるということはありえないのです。

個人型確定拠出年金は老後資金を作るうえで間違いなく今最強のツール

iDeCoは国が押し進める個人型確定拠出年金ですので、税金控除に対する優遇措置などが受けられます。
ですので、老後資金を作ることを目的に資産運用をした場合、現状においてはiDeCoが最強のツールになると考えられています。

一般的な資産運用や投資ですと、例えばFXや株式、投資信託などいろいろとありますが、どれも運用で得られた利益は課税対象になります。
運用を行うための設備投資や資料購入など経費で認められ、控除になるものもあるにはありますが、そういった投資では年金のためという事情があったとしても、iDeCoと同じ税制優遇を受けることはできません。

ですが、iDeCoであれば、あくまでも年金を得るための目的だけでしか利用できませんが、特化している分、優遇措置を受けながら老後資金調達に専念できるメリットがあります。

iDeCoの投資方法は毎月ひたすらにコツコツ積立てることが基本となる

iDeCoは毎月5,000円から始められるので、家計に大きな負担を与えません。いろいろな諸条件があるので積立金額上限が人によって違いますし、現在加入している公的年金によってはiDeCoの加入は不可になりますが、いずれにせよ所得が少なめの人でもiDeCoでは手軽に老後資金調達を始めることができます。

iDeCoでより効率よく老後資金を貯めるには、ただ毎月コツコツと積み立てるだけです。
万が一出費が厳しくて、iDeCoの積み立てができないという月も長い年月の中にはあるかもしれません。ですが、そのときは仕方がないですが、また次の月からコツコツと納付していくだけです。

iDeCoで年金として老齢給付金を受け取ることができるようになる年齢は年金各種の加入期間と合わせてiDeCoの加入年数で決まります。
早くて満60歳で、この年齢に達すると給付金をもらえるように請求できます。満70歳までに請求がなければ、自動的に満額が一時金として支給されます。

iDeCoでは掛け金は5,000円から可能で、上限が職業別に用意されている!

iDeCoでは掛け金=積立金は会社員や公務員などは給与からの天引きが可能で、それ以外の人は口座振替になります。
積み立ては5,000円から1,000円単位でできるので、家計を圧迫しない額で積み立てができるのはメリットです。

ただ、富裕層ですといくらでもiDeCoに注ぎ込むことができ、iDeCoの存在自体が税金逃れなどに悪用され、制度そのものが維持できなくなることも考えられます。そのため、iDeCoでは職業などによって積立金に上限が定められています。
その上限はまた別の章で紹介しますが、iDeCo自体は健全に運用され、誰でもその恩恵を受けながら老後資金を貯められるようになっています。

少ない掛け金だと非課税メリットを存分に受けられない可能性がある

iDeCoでは積立金額に上限が設けられているわけですが、ただ、5,000円の積み立てを毎月しているだけではせっかくの税制優遇措置もあまり意味がありません。当たり前ですが、掛け金が高ければ高いほど運用利益も上がりますから、その分運用益に対するの所得税控除も生きてきますし、給付金の控除も大きな効果が生まれます。

ですので、iDeCoで老後資金を運用をするのであれば、できるだけ積立金は上限に近い水準で設定した方がいいです。
もちろん、家計を圧迫するような額に設定するとのちのち辛くなるので、その点は各々で判断するべきですが、できるだけ上限というのは憶えておいてください。

もし高めに設定し過ぎた場合、年に1回だけ掛け金の変更が可能です。また、ある程度口座に積立金が貯まってきたら拠出をやめ、残高だけを運用することも可能です。

とにかく、税制面での優遇を受けるためにはできるだけ上限に近い掛け金設定をするようにしましょう。

ただ積立てるだけではダメ!? 積立てたお金を自分で運用することでメリットになる

iDeCoの最大のメリットは、毎月積み立てたお金を老後のために運用できる点です。

このご時世は銀行にただお金を預けているだけでは老後資金は貯まりません。
利息もあってないような水準が続いています。また、年々物価は上昇するものですから、その率と貯金額が上がる率が見合っていなければ、総合的に資産は目減りしたことになってしまいます。

では、ただ積み立ててればいいのかというとそうではなく、能動的にiDeCoにおいて運用を実施することをオススメします。
実際iDeCoでは口座開設をして掛け金を預けなくてもペナルティーはありません。ですので、自分から積極的に動かなければなりません。


というわけで、老後のために積み立てた掛け金は必ず自分で運用することが大切になります。
その際にはいろいろな手段があるわけですが、年金を貯めるというひとつの最終目的があるのであれば、税制面で優遇を受けられるiDeCoがベストになります。

先にも紹介したように年金と合わせての加入年数が長いほど受給資格獲得年齢が下がりますので、早く始めることをオススメします。

iDeCoにも資産運用におけるメリットとデメリットがあることを知っておく!

老後資金を自分で用意するためのiDeCoですが、税制優遇措置などがあり、年金を補強する目的に対して今最もベストな手段となります。
前章のiDeCoの概要の紹介においてはiDeCoのメリットを中心に紹介しました。ここでは同様にiDeCoのメリットを改めてまとめますが、同時にiDeCoにおけるデメリットも紹介しておきましょう。

iDeCoもNISA(ニーサ)のような、国が推す投資促進のようなものです。こういったものはメリットがあるから始める人も多いのですが、現実的にはデメリットも存在します。

ですので、ここではメリットとデメリットを紹介しますので、ご自身がiDeCoに対してどう向き合うのかを改めて検討してみてください。

iDeCoには老後資金獲得に特化した節税メリットというお恵みがある!

何度も強調するように、iDeCoの最大の魅力は節税のメリットがある点です。
老後資金を用意するための資産運用において控除、あるいは非課税が適用されます。

優遇メリット

  • 投資資金
  • 得られた運用益
  • 受け取れる給付金


年金の補強には様々な手段があります。
株でもいいですし、投資信託もありますよね。ですが、いくら老後資金という同じ目的でも、iDeCo以外の方法を取ると先の3つの税制への優遇を受けることができないのです。

その点を考えれば、iDeCoで老後のために資産運用することは大きなメリットそのものになります。

積立金の一部ではなく、iDeCoでは全額が所得控除の対象になるメリット

iDeCoでは掛け金には上限がありますが、その掛け金=積立金は全額が所得控除の対象になります。
保険などに対しても生命保険料控除はありますが、この場合支払った保険料の一部だけしか所得控除されません。しかし、iDeCoでは全額なのです。

例えば、年間におよそ27万円をiDeCoの積立金として支払っていた場合、この27万円全額がほかのものと合算した所得総額から減ることになります。

そうすると課税対象の母数が小さくなるので、所得税率をかけても所得税や住民税などが減ることになるのです。
ですので、積立金は額が大きいほどその恩恵も大きくなるので、できるだけ上限額に近い金額で積み立てることをオススメします。

  • 拠出額=積立額の上限限度額は人によって異なっているので注意せよ!

iDeCoでは積立金=掛け金となる拠出額の上限が人によって違います。
ですので、これに照らし合わせて自身の積立金の拠出限度額を把握しておきましょう。税制面での優遇をより効果的に受けたい場合はできる限り上限額に近い金額で積み立てをしていくべきです。

就労状況 拠出限度額〈企業〉 拠出限度額〈iDeCo〉
公務員 12,000円/月
(144,000円/年)
会社員
(企業年金あり)①※1
27,500円/月
(330,000円/年)
12,000円/月
(144,000円/年)
会社員
(企業年金あり)②※1
55,000円/月
(660,000円/年)
20,000円/月
(240,000円/年)
会社員
(企業年金なし)③※2
23,000円/月
(276,000円/年)
専業主婦・主夫 23,000円/月
(276,000円/年)
自営業 68,000円/月
(816,000円/年)

 ※1:企業年金の種類で異なります
 ※2:国民年金や付加保険料と合わせ68,000円が上限で、国民年金未納月は積立不可

ちなみに従来の企業型拠出年金にも上限があり、厚生年金に加入していて、確定給付型の年金もしていない人は55,000円/月、iDeCoに加入する場合は35,000円/月になっています。
また、厚生年金と確定給付型年金の両方の場合は27,500円/月、さらにiDeCoに加入する場合は15,500円/月が限度額になります。

  • 具体的にiDeCoで資産運用した場合、所得控除はどれくらいお得なの?

では、iDeCoで資産運用をした場合、所得控除などはどれくらい受けられるのでしょうか。例を出して具体的に見てみましょう。
まず、会社員、専業主婦の場合、年間で276,000円を掛け金として支払うことになります。
iDeCo においてはこの276,000円全額が所得から控除され、これに対応した所得税と住民税なども減るということになります。

もし課税所得が500万円だとすれば、税率は約20%とすると、節税額は年間約55,000円、30年で約165万円になります。
30歳でiDeCoを始めたとすると、満60歳の受け取りまで続けていたら車を1台買えるくらいの節税になるということです。これは大きいですね。

投資で得られた利益に対して税金20%がかからないのはかなり魅力的

iDeCoでは掛け金に対しての所得控除があるわけですが、積立金の運用で得られた運用益に対しても非課税という優遇措置があります。
一般的な金融商品などで資産運用をした場合、利益に対してかかってくる税率は20.315%です。

これには所得税・復興特別所得税の15.315%、住民税としての5%が含まれます。これらがまるまる非課税になるわけです。

ただ、積立金が少ないと非課税のメリットも小さいということはすでに説明しました。
ですので、最初の数年は積立金があまり多くのないので、大きなメリットはないかもしれません。年金のように長く続けていくことで、そのメリットはどんどん大きくなります。


投資の基本は元本と時間です。
iDeCoでいえば、まず拠出額上限めいっぱいまで払える範囲で高く設定し、できるだけ穴が開かないよう、毎月コンスタントに積み立てていきます。


そして、始めるタイミングが早ければ早いほど運用期間が長くなり、その分、得られる利益も大きくなります。そして、その利益に対する税金が約20%もかからなくて済むというわけです。

  • 具体的に得られた運用益がどれだけ非課税になるのかシミュレーション

具体的にiDeCoの運用で得た利益に対する非課税額がどれくらいになるかを見てみましょう。あくまでも単純計算なので参考です。
例えば毎月2万円を積み立てているとします。運用益がコンスタントに3%出ているとすると、30年で実に88万円が所得税として国に持っていかれてしまう金額になります。

ですが、iDeCoにおいてはこの88万円がすべて非課税で、iDeCoの口座内に残ることになります。老後の資金がほかの投資よりも88万円も多くできるということですから、これはお得以外のなにものでもありません。
このメリットもまたiDeCoを始める大きなきっかけになるのではないでしょうか。

老齢給付金を年金として受け取るときにもまた控除の対象になる!

iDeCoにおける3つの税制優遇の最後のひとつは給付金を年金として受け取る場合、税金の控除が受けられることです。
実は公的年金も受給する際には所得税がかかります。

65歳未満は受給額108万円以下で、65歳以上は受給額158万円以下は非課税なのですが、それを超える場合は所得税を払う義務があります。

計算方法は、分割で受け取る老齢給付金とほかの年金などの合算から控除して計算します。控除がある分、同じ税率でも支払う金額は下がります。
このようにiDeCoは各種の控除や非課税で最適に年金の補強が可能ですので、今、老後の資金について考えているならばiDeCoがベストです。

将来の自分の老後資金ための積立式年金制度だからこそのデメリット

さて、iDeCoにもデメリットは存在します。この世にある金融商品などにはメリットだけしかないものは存在しません。必ずなんらかしらのデメリットが表裏一体で存在するものです。

では、iDeCoにおけるデメリットとはなんでしょうか。
根本的なデメリットはやはり積立式という事情がきっかけになっています。
例えば、すでに説明したように税金控除を受けることはできますが、結局はその母数が大きくないと恩恵はあまり感じられません。
つまり、掛け金が小さい、積立金総額がまだ少ないという段階では思っているほどiDeCoのメリットはないのです。

では、ほかにiDeCoにおけるデメリットはなにがあるでしょう。

満60歳まで口座を解約したり、積立金を現金化することは原則不可能

まず、iDeCoは個人向け積立方式の年金なります。ですので、ある程度の期間を積み立てていかないと受給資格や現金化をすることができません。
国民年金や厚生年金の加入期間と合算し、10年積み立てていると満60歳で受給資格が発生します。逆に言えば、早くても60歳になるまでは解約もできませんし、給付も受けられません。

いずれにせよ、iDeCoは積立金を運用するものですから、今日掛け金を払って来月に運用利益が上がるわけでもありません。少なくとも数年は見ていないと運用利益が出ません。
ですので、iDeCoは老後の資金を貯める以上、1年2年の話ではなく、10年単位で先を見ていないといけません。

  • ただし、障害や死亡の場合は満60歳未満でも積立金を請求することは可能

ただ、満60歳で受給資格が得られるのはあくまでも年金として受け取る老齢給付金です。ほかには障害給付金や死亡一時金を請求して受け取ることが可能で、この場合は満60際未満でも請求することが可能です。

ですが、気をつけたいのは死亡一時金では本人ではなく遺族が受け取ることになるわけで、その際は相続税の対象になり非課税あるいは所得税の控除になるものではありません。
その分、受け取れる額が減ってしまうので、老齢給付金と同じように考えないようにしてください。

  • デメリットといえど積立金を払えないときは払わなくても問題ない

iDeCoで積み立てた資産は基本的には満60歳になるまでは引き出すことはできません。災害などの被害に遭ってどうしても現金が必要な場合は個別に対応するのですが、iDeCoでは基本的には解約も60歳までできません。

年金として運用するために基本的には長く積み立てを行うことになります。ただ、長い月日の中で場合によってはiDeCoへの掛け金を納めることができないときもあるかと思います。
その際はコールセンターに電話するなどで積み立てを一時停止にすることはできます。再開も簡単な手続きで済みます。

あるいはうっかり引き落としの口座に掛け金を入れていなかったとします。
その際は、その月は拠出がなかったと判断されます。前納や追納などはiDeCoでは認められていません。
それから、ある程度積立金が貯まった場合、拠出を停止して70歳になるまで残高で運用することも可能です。

掛け金未納の場合でもペナルティーはないですが、その代わり運用期間が短くなるので、将来的にその悪影響が強く出る場合があります。
ですので、できるだけコンスタントに払える額に設定し、厳しくなったら年に1回、掛け金の変更ができますので減額しておきましょう。

iDeCoのリスクとして支払いの掛け金の総額よりも給付額少なくなる可能性がある

それから、デメリットとして結構重要で、そのわりにはこれについて大きく書いているiDeCo関係のサイトが少ないのが、実はiDeCoも元本割れする可能性があるということです。どんな金融商品もメリットばかりではありません。
必ずデメリットがあるのですが、iDeCoも実はそういったリスクを負う必要があります。

iDeCoは積立金を資産運用します。
これはiDeCoを利用できる金融機関を加入したい人が選んで手続きを取るわけです。このとき、大切なのが各金融機関がどんな商品で資産運用をするかです。基本的には堅実なもので運用していくはずですが、どんな金融商品も相場が高騰もすれば下落もします。

ですので、長い年月、積み立てを続けてきたとしても、場合によっては元本割れをします。このときの責任はほかの金融商品同様に金融機関ではなく、加入者になります。
元本割れが起こると給付される金額が下がります。つまり、公的な年金と同じで、運用状況によっては給付される額が変動するというわけです。

この点はしっかりと理解しておくべきでしょう。

  • 運営管理機関=金融機関を選択するときは加入条件をしっかり天秤にかけること!

それからiDeCoを始める際、運営管理機関=金融機関を自身で選択するわけですが、必ずしもどこでもいいとは限りません。先にも書いたように、運用する商品がなにか、ということもありますし、手数料やその他のサービスなどもしっかり考慮に入れるべきです。

金融機関各社は顧客獲得のためにいろいろなサービスを用意していますし、手数料などを徴収する場合もあります。徴収しない場合もあります。ですが、徴収するからといってだめな金融機関ではなく、トータル的には素晴らしい金融商品を持っている場合もあります。

ですので、適当に選ぶのではなく、金融機関各社をしっかり天秤にかけて調べなければなりません。

iDeCoの加入条件にはどんなものがある?  iDeCoに加入できない人もいるの?

iDeCoで老後のための資産運用を始める場合、誰でも加入できるとは限りません。基本的にはほとんどの成人が当てはまりますが、場合によっては加入できないときもあります。では、iDeCoを始められる人の条件を見てみることにしましょう。

まず、基本的には成人であることが条件で、満20歳から満60歳までの人が加入ができます。もし厚生年金被保険者であれば20歳未満でも可能です。

ただし、加入できない条件があり、自営業などの第1号被保険者でありながら国民年金保険料を免除を含めて払っていない人、また企業型確定拠出年金に加入しているものの、そちらの条件として個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する許可が降りない人です。
それ以外の人であれば基本的に誰でも加入することができます。

受給開始は最低でも満60歳からで、これは年金の加入期間に関係する

iDeCoで老齢給付金を受け取ることのできる年齢は国民年金や厚生年金の加入期間と合算して下記の年数を積み立て続けていくことで決まります。

開始年数 年齢
10年以上 満60歳から70歳まで
8年以上10年未満 満61歳から70歳まで
6年以上8年未満 満62歳から70歳まで
4年以上6年未満 満63歳から70歳まで
2年以上4年未満 満64歳から70歳まで
1ヶ月年以上2年未満 満65歳から70歳まで

 

受給資格を得てからiDeCoの老齢給付金を受け取るにはどうすればいい?

iDeCoでは先の表の通り、国民年金などの加入期間と合算した年数を積み立てていれば、先の表の年齢で老齢給付金の受給資格が発生します。

ただ、気をつけたいのはあくまでも受給資格が発生しただけで、自動的に給付金を受け取れるわけではありません。給付金受給資格が発生してから満70歳までに申請を行うことで受給できるようになります。

老齢給付金は年金か一時金として受け取ることができ、請求先は顧客情報を管理している記録関連運営管理機関です。

必ずしも受け取りは満60歳でなくてもよく、受給資格を得たら、70歳になるまでに申請すればいいのです。申請するまでは運用は続き、70歳までに申請がなければ一時金として全額給付されます。

受け取る方法を一時金としたときには控除は退職所得控除になる!

老齢給付金を受け取る方法は大きく分けて年金のように分割で受け取る場合と、退職金のように一括で満額を受け取る、一時金という方法があります。
一時金にはほかに満60歳未満でも請求できる障害給付金と死亡一時金もあります。

一時金で受け取る場合、障害給付金と死亡一時金も含めて退職所得という扱いになり、退職所得控除の対象になります。受け取る額をほかの所得などから差し引くことができるのです。


ただ、死亡一時金の場合は当然本人が受け取るものではなく、遺族が申請して受け取ることになると思いますが、このケースでは相続する形になるので、相続税の対象になってしまいます。

非課税だとか控除だと思って申告を忘れると思わぬ脱税になってしまうので注意してください。

年金として受け取る場合は雑所得となり公的年金等控除が受けられる!

iDeCoでは老齢給付金を年金として分割で受け取る場合、雑所得となり公的年金等控除が受けられま。65歳未満では70万円まで、65歳以上は120万円まで非課税です。

これ以降は累進課税で税金がかかってくるのですが、国民年金などとの合計額になるので、ほかに年金を受け取っている場合はiDeCoにおけるメリットがやや薄れてしまいます。


厚生年金などは65歳以上が受け取ることになるかと思います。そうなると、このiDeCoとの合算は65歳を超えると非課税額を超えてしまい、よりメリットがなくなってしまいます。ですので、よくある手段としては65歳までは分割で受け取り、65歳になったら一時金として給付を受けるという方法を取る人が多いようです。

お得なのは一時金として退職所得控除のほうが税制優遇は大きいは本当?

iDeCoでは年金として給付金を受けるか、一時金として満額を受け取るか、どちらが得なのかという論争がありますが、基本的には一時金として受け取った方が控除額が大きく、よりお得感があるとされます。

一時金では退職所得控除が受けられるわけで、加入期間が1年あたり40万円、21年目からは年70万円にの控除になります。例えば30年加入していたとしたら、40万円×20年分と70万円×10年分の1500万円が退職所得控除になるのです。

この金額までなら控除になるわけですから、かなり大きな節税になりますね。

iDeCoでは給付金を実際に一時金で受け取る人の方が多いとはいわれるが……

これだけの控除があるので、実際にiDeCoで受給資格を得た場合には一時金で受け取ると考えている人が多いようです。厚生年金は受け取り額が多めになりますから、どうしてもiDeCoと合算すると控除額をはみ出てしまい、課税対象になってしまいます。

それであれば、控除額も大きい一時金の方がいいということで、老齢給付金ではない方がいいと考えるようです。もちろん、一時金で受け取ることのデメリットもあるので注意は必要ですが。

年金で受け取る場合は受け取っていない年金分で引き続き運用ができる

iDeCoの運用テクニックのひとつとして、拠出を停止して積立金と運用益の残高で運用を続ける方法があります。そして、この方法は70歳になるまで続けることが可能です。

この方法を応用して、一時金として一括で満額を受け取らず、あえて年金として分割で受け取りながら、残りを引き続き運用し続けることもできます。
運用を続ける商品はいわば加入者の資産ですので、値上がりするまで待てば、受給しながらさらに多くの利益を獲得できるチャンスを残せるということにもなります。

あくまでも一辺倒に考えず、iDeCoが持つ可能性を引き出せるようにしてみましょう。

実は一時金で受け取るとiDeCoのメリットが受けられないこともあるので注意

さて、iDeCoの受け取り方では年金として分割で受け取るよりも一時金で満額受け取りたいという人も多いわけですが、必ずしも一時金での受け取り方に軍配が上がるわけではありません。

というのは、一時金で受け取ることでタイミングによっては、あるいは受け取る人の勤め先の待遇によってはあまり大きなメリットがないという欠点が挙げられます。

一時金を受け取る年に退職金も勤め先から受け取っていると損をすることになる

そもそもiDeCoのメリットは税制面の優遇です。
そして、先にも説明したように、一時金として受け取った場合、退職所得控除になります。加入期間が30年ですと、実に1500万円もの控除が受けられるのですが、会社員などで所得が多く、また退職金が多く出る人の場合、合算額が余裕で1500万円を超えるということはよくある話です。

そうなると控除枠がいっぱいになってしまい、課税対象が増えてしまいます。

これを避ける方法がひとつだけあります。
それは、iDeCoの一時金の受け取りと退職金の受け取り時期をずらすという方法です。


同じ年に受け取ると合算することになるので、それを避けることで課税対象額を減らすことができるのです。

最適な方法は年金として受け取り、最後に一時金として一括でもらうこと?

上記を踏まえると、一時金と分割受け取りにはそれぞれメリット・デメリットがあることがわかります。そう考えたときに、よりiDeCoのメリットを効果的に享受しながら節税する方法が浮かび上がってきます。

それは、60歳で退職したとき、その年に退職金を受け取り、iDeCoの給付金を満60歳から受け取り始めます(満60歳時点で受給資格ができた場合ですが)。そして、64歳まで給付金を受けながら運用は続け、65歳になったら満額を一時金で受け取るというものです。

こうすることで、最大限のiDeCoにおける節税の効果を得ながらiDeCoの魅力を享受できるのはないでしょうか。

では、実際にiDeCoを利用して老後資金の運用を始めることにしてみよう!

結局のところ、個人型確定拠出年金iDeCoは加入者が自分自身で老後資金を運用して貯めていき、満60歳から70歳の間に退職金として一時金を一括で受け取るか、年金として給付金を分割で受け取るか、というものになります。

その際、一括で受け取るべきなのか分割が得なのか、それは年齢や現在の勤め先の退職時の待遇などで変わります。

安易に一時金が得だと判断して受け取ってしまうと、場合によっては課税対象が拡大して、せっかくiDeCoで節税できた分が相殺になってしまいます。

いずれにせよ、こんなご時世です。老後の不安を解消するために自分で老後の蓄えをなんとか運用したいと思っている人も多いのではないでしょうか。そんなときにはやはりiDeCoが今のところ一番の選択肢になります。

では、そんなiDeCoに加入するにはどうすればいいのでしょうか。

iDeCoを始める最初のステップは運営管理機関の口座を開設すること!

iDeCoで老後資金のための資産運用を始めるには、まずは運営管理機関を選ぶことです。この運営管理機関で口座開設をし、その機関の金融商品で資産運用をするとiDeCoの税制面の優遇措置を受けることが可能となります。

では、運営管理機関とはどんなところでしょうか。これは難しいことではなく、別の言い方としては単に金融機関ということになります。そうです、普通の銀行や証券会社などの、あの金融機関です。

日本には数多に金融機関があるのはご存知の通りですが、その中にはiDeCoの資産運用ができるところも少なくないのです。


ただし、iDeCoはこの運営管理機関だけでなく、様々な機関での調整も必要なので、口座開設の際には各種機関から書類が届くなど、一般的な金融機関での口座開設とは異なる手続きになります。

iDeCoは国が投資促進などとして押し進める年金のための資産運用方法ですが、実際には金融機関各社が対応しています。
ちょうど少額投資非課税制度の「NISA(ニーサ)」に似ていて、政府が推進しているものの、証券会社を通じて口座開設するのとiDeCoは似ているのです。

選べる運営管理機関=金融機関は多いので、iDeCoは自分に合った運用ができる!

iDeCoは一度始めるとよほどの事情がない限り、満60歳以上の受給資格が得られるまで引き出したり、解約もできません。ただ、毎月の積み立ても5,000円から始めることが可能ですから、無理のない金額を設定し、長く続けることを念頭に置いておきましょう。

ですので、iDeCoにおける運営管理機関=金融機関の選択は慎重に行ってください。長く続けられることを前提にするので、適当に選んであとで後悔しても始めてしまった以上、あとには引けません。

すでに日本の市場においてiDeCoは浸透を始めています。
たくさんの金融機関がiDeCoを運営して、資産を顧客から預かっています。選択肢が多いので、これから始める人にとっては最初の難関になってしまいますが、慎重に見比べてみてください。

どんなポイントをおさえて運営管理機関の口座開設をすればよいのか?

そんなiDeCoですが、ではどんなポイントに注意すれば運営管理機関の正しい選択ができるものでしょうか。そんな注意点を紹介します。
ただ、注意点はあくまでも一般的な意見のひとつとして考えていただき、各金融機関とのフィーリングも大切にしてください。

例えば、情報収集するときには必ず確認するiDeCoを扱う金融機関のホームページ。
このウェブサイトの出来映え、あるいは見やすさといったデザインが自分に合っているかどうかも案外ひとつの選択基準になります。

気持ちよく投資ができる環境は意外とそういった簡単なフィーリングから始まるものなのです。

運営管理機関を選ぶときに注意して見ておくべきなのは口座管理手数料

iDeCoは大体どの運営管理機関を選択しても様々な手数料がかかります。
手数料はいろいろな機関にも支払うことになり、国民年金基金連合会に加入資格の取得費用、掛け金引き落しの経費、その他必要な事務費用がかかってきます。

運営管理機関には口座管理費用、運用関係やその他で必要な事務費用、そして事務委託先金融機関に対して積立金の管理費、給付に係る事務費用がかかります。


近年はFX取引などで取引手数料各種が無料設定になっていますよね。
しかし、それに慣れてしまうとiDeCoのように手数料がかかることに納得がいかなくなってしまいます。ですが、iDeCoはどうしても信託報酬や運営管理費などが取られてしまいます。

取引経費は月間数百円レベルですが、案外注意を払った方がいいです。
せっかく得られた利益を目減りさせないためにもできるだけ手数料のかからない、あるいは安い運営管理機関を選ぶのがiDeCoを始めるコツでもあります。

では、ここで代表的な運営管理機関と加入手数料や各種手数料を確認していきましょう。

運営管理
機関名
加入時手数料〈初回〉
国民
年金
運営管理
機関
合計
みずほ銀行 2,777円 0~255円※1 2,777~3,032円
りそな銀行 2,777円 262~316円※1 3,039~3,093円
SBI証券 2,777円 1,080円 3,857円
第一生命 2,777円 0円 2,777円
損保ジャパン
日本興亜DC証券
2,777円 0円 2,777円

手数料が安いということが必ずしもすべての人に最良というわけでもありません。フィーリングも大切で、妥協できるところは妥協しておいた方が得策です。

運営管理
機関名
運用時手数料〈月間〉
国民
年金
事務委託
金融機関
運営管理
機関
合計
みずほ銀行 103円 64円 0~255円※1 167~422円
りそな銀行 103円 64円 262~316円※1 429~483円
SBI証券 103円 64円 0円 167円
第一生命 103円 64円 0~315円※2 167~482円
損保ジャパン
日本興亜DC証券
103円 64円 324円 491円

※1各種条件付きで、クリアすることで割引になります
※2掛け金が150万円以上が優遇されます

運営管理機関=金融機関の個性が出てくるiDeCo向けの運用商品の品揃え

iDeCoで資産運用する場合、多くの運営管理機関では国内外の債券や株式、リート(不動産投信)などの投資信託や定期預金などの運用先を用意しています。
商品の品揃えが多い方がポートフォリオの作成で有利になることは間違いありませんが、だからといって、単に多いところを選んでも意味がありません。

大切なのはリスクが低いこと。
それから、運用者(加入者)本人がその商品をしっかりと理解していることが重要です。金融商品は必ず約款のほか、その商品の概要を余すことなく記した書類、あるいは契約書が用意されます。

ですが、かなり分厚いですし、難解な言葉を使っていることもよくあります。
そのため、最初から最後までをくまなく読まない人も多いわけですが、契約書にサインや印鑑を押すと、それはすなわちちゃんと読んで理解したということになります。あとになって「聞いてない」は通用しません。

ですので、iDeCoを始めるにあたり、投資する商品での運用方法やリスクはあらかじめ把握しておくべきです。

iDeCoでは運用商品のコスト(手数料)のほかにも経費がかかるので注意

iDeCoでは先の手数料の一覧表のほかに、信託報酬もかかってきます。


投資信託では必ずかかってくる経費のようなものです。ほかにも商品や運営管理機関によって別の手数料などがかかるかもしれません。
また、満期になり積み立てた分を受け取る場合にも給付・還付の事務手数(多くが432円の設定です)が給付の都度かかってきます。

それから、なんらかしらの理由で掛け金が納付されず全額返還されるときは1400円前後の手数料が都度かかってきます。

このように、iDeCoでは先の一覧とは別に、それぞれの商品や運営管理機関によって違った手数料がかかります。

これらは一般的な株式売買などにおける取引経費になります。
ですが、一般向けの投資信託を買うよりもDCを利用して買ったほうが運用管理費用は低めなのです。

iDeCoを始める場合、ほかにもかかる手数料すべてを確認し、ラインニングコストがどれくらいになるか比較した上で運営管理機関を選ぶことが大切になります。

iDeCoとはいえちゃんと投資戦略を構築し、ブレない運用ができる金融機関を選ぶこと

iDeCoを始めるためには運営管理機関を選択するわけですが、それぞれの企業で手数料がかかります。先の一覧を見ても手数料に差があるのが歴然ですし、信託報酬なども別途かかってきます。

ただ、手数料が安ければいいというわけでもなく、加入者との相性や扱いやすさなども重要で、経費がどれくらいかかるのかだけで選ぶわけにはいきません。

手数料のほかにも金融商品の種類やサービスなど諸々が運営管理機関によって違いがあります。
一般的な投資には投資方針や戦略などのポリシーが必要ですが、iDeCoでは最終目的は老後資金だとしても、目標額に到達するまでの戦略は必要です。

ブレない芯を持っておかないと運用中にコロコロ方針を運用商品を変えたり、不安になってストレスが溜まります。

特にiDeCoは長く続けなければならないものですから、長い目で見た戦略を打ち出し、それに見合ったルールを持つ運営管理機関を選ぶことも忘れないでいてください。

iDeCoを始めたけれど、途中で運営管理機関の変更は可能なのでしょうか?

iDeCoは運営管理機関を選択して一度始めてしまうと原則満60歳になるまで積立金などを現金化することはできません。
つまり原則的には解約はできないのです。
ですので、あらかじめある程度覚悟を決めた上で、長く続けられる機関を見つけ、掛け金金額の設定が大切です。

ですが、もし選択した運営管理機関があまり気に入らないなどの理由があれば、その運営管理機関からほかの機関への変更は可能です。つまり、金融機関を乗り換えることは可能なのです。

その際の方法は、変更先となる新しい運営管理機関から「運営管理機関変更届」を発行してもらい、それに必要事項を記入して返送するだけです。


もし運用中にほかの運営管理機関でよりよい運用先を持った商品がみつかったり、手数料などの経費で有利な機関がみつかったら、積立金などを移管することができるのです。

ただ運営管理機関を変更すると大きなデメリットがあることを忘れずに

ただ、iDeCoをほかの運営管理機関に変更する場合にはそれなりのデメリットが発生します。
ですので、そのデメリット=損失になるわけですから、移管に関してのデメリットと、それでも移管することのメリットをしっかり天秤にかけ、慎重に手続きを踏んでください。

このiDeCoにおける運営管理機関移管のデメリットは、現行機関で運用している分は現金化されることになります。
つまり、実質的に一度現行運営管理機関の口座を解約することになるのです。投資信託などは満期になる前に解約をすると元本割れする可能性が高くなるなど、リスクは大きいですよね。iDeCoでの機関の変更も同じようなリスクがあるのです。

また、資産や記録を新しい運営管理機関に移管する処理は、完了までに書類提出から2~3ヶ月程度はかかる見込みです。
ですので、その期間は拠出年金の積み立てが停止している状態です。ある程度積立金が貯まって残高のみで運用することもiDeCoではできるわけですが、この場合は完全に停止している状態なので、運用益も得られません。

ですので、運営管理機関の変更はどうか慎重に行うようにしてください。むしろ最初の選択時にもっと慎重になっておいてくださいと申し上げたいところです。

ただ積み立てるだけではまったく意味がなく、運用して始めてiDeCoの効果が出る

資産運用はとにかく元本と時間の関係性が大切です。
できるだけ多くの元本で、できるだけ長く投資を続けることです。例えば人生80年とすれば、人は生まれてからすでに死へのカウントダウンが始まっているわけです。

その80歳までの残りのタイムリミットは刻一刻と少なくなっていくわけですね。ですので、日に日に資産運用できる時間は短くなっているのです。

iDeCoで老後資金を用意するために投資をしたい場合も同じです。今ここで悩んでいないで、できるだけ早く始めること。これが大切です。

税制面でのメリットが多く、長く続けるほどお得だが運用をしなくては意味がない

iDeCoは運営管理機関=金融機関で口座開設をすると老後のための資産運用ができるわけです。
そして、最低で1ヶ月、一般的な期間で10年ほどの運用で受給資格を得ることができます。
ただ、当然ながら1ヶ月間だけの運用と10年、あるいは30年ではまったく違ってきます。資産運用は時間をかけることもまた元本をより大きくするテクニックになります。

ただ、実際に運用しないことには意味がありません。
iDeCoで口座開設をしても、実際に掛け金を預けていかない限り、資産運用は行われません。同時に、毎月預けず、とぎれとぎれに納付してもあまり効果がありません。

iDeCoでは口座管理費などが取られることもあり、それさえ払っていれば残高が少ないだとか、毎月掛け金が振り込まれなくてもペナルティーはありません。
また、前納あるいは追納も不可となっており、毎月決まった日に振り込まれなければその月は掛け金がなかったとされてしまいます。

iDeCoでは掛け金を入れなくても積立金の残高だけでも運用はできます。
しかし、積立金が多くないと得られる運用益は少ないです。ですので、iDeCoを開設したら、しっかりと運用を続けていくことを習慣づけていきましょう。

日本人は保守的だから運用したときのリスクを気にしてしまいがち

欧米では資産運用は若いときからする習慣があるようです。
学校でも運用方法や利回りの計算などを教えてくれるカリキュラムもあるのだとか。ですが、我々日本人は投資に関してはまだまだ後進。保守的な部分もあって、資産運用に対してやや抵抗があり、どうしてもリスクにばかり目がいってしまいます。

証券会社などのネット広告などを見てもいいことばかりが強調され、逆にそれが不安を煽っているのも事実です。
実際に問題があったときにどう対処するのか。法的にはどう守られるのか。また投資をした金融商品ではどんな対応が行われるのか。

いずれにしても投資にはリスクはつきものです。
ハイリターンにはハイリスクは当たり前なのです。ですが、バブル崩壊や度重なる不況の嵐のトラウマからか日本人はやや保守的なところがあって、リスクにばかりが気になるようです。

iDeCoの場合、投資額は職業などで決められている上限まで自由に決めることができます。
最低で5,000円から。そして、1,000円単位で設定できるので、自分の懐を圧迫しない程度で投資することが可能です。それであればリスクがあったとしても気軽に取り組むことができるのではないでしょうか。

一般的な定期預金の金利はたったの0.01%なので、預けている意味がない!

iDeCoをオススメしたいのは、若者が老後の資金を貯めたいと考えたとき、FX取引や株式売買ではリスクが高すぎますし、かといって銀行に預けっぱなしでは貯まるものも貯まらないからです。

一般的な定期預金は1%どころか小数点以下第2位まで下がって0.01%という水準です。
1000万円を預けたって10万円にしかなりません。これを30年預け続けても単純計算でたったの300万円です。これでは老後資金どころか、1年間の生活費としても危うい金額ですね。

それであればしっかりと毎月積み立てて運用し、より大きな利益を得られるiDeCoの方が優れています。
税制面でも優遇されますし、iDeCoのうち投資信託で運用されているものであれば信託銀行で保全されるので、万が一運営管理機関が破綻しても安心です。

iDeCoを定期預金で運用している分は1,000万円分はペイオフ制度の対象になるので、ポートフォリオに気をつければ、iDeCoはかなり安全に運用できるメリットがあります。

銀行に預けているだけならば今後はインフレリスクを考えなければならない

iDeCoは老後資金を貯めるために今ある資産を運用するにはもってこいの制度なわけです。銀行に預けるだけではまったく意味のないほどの利子しかつかず、ほぼ貯金は絶望的です。

銀行に預けるだけのデメリットはもうひとつあって、今後はインフレリスクを考慮に入れておかなければなりません。
要するに、利息がついて資産が増えていくスピードよりも、物価上昇のスピードの方が早ければ、その資産の価値が下がってしまい、結果的に資産が目減りすることになります。同じ金額でも今とインフレ後では価値が違うのです。


経済が成長していく以上、物価は上がります。
老後資金を考えているのにインフレのリスクを無視すると資産を逆に減らすことになってしまいます。そうならないためにはインフレ率よりも多くの利益を得ることが大切で、定期預金口座に預けている場合ではありません。

特に老後資金に関してはiDeCoが最適であるということになります。

国の法律で定められたれっきとした税制優遇制度を使わない手はない

iDeCoが老後資金のための最適な資産運用方法であるというのは、やはり国が法律でしっかりと定めて押し進めている制度だからです。

投資促進の一環であり、老後資金獲得のために最適なルールがいくつも散りばめられています。

すでにご存知のように、まず税制面に対しての優遇があります。
運用に投入する資産、運用で得られた利益、運用で貯めた給付金。これらすべてが控除あるいは非課税となるので、ほかの収入や運用益も含めて節税をしながら貯めることができるのです。

このように個人型確定拠出年金を老後のために使わないという手は逆に思いつかないくらいです。

投資=ギャンブルではないことを踏まえて今一度iDeCoの運用を考えてみよう

日本人はバルブに踊りすぎた過去を持っていることもあってか、「投資」という言葉にどうも過剰反応をしてしまうようです。
リスクばかり気にしてしまい、投資になかなかお金を回しません。かといって、湯水のように使うわけではなく、あってないような利息しかつかない銀行口座に預けているだけにしています。

このように個人資産は持っている人は持っていますが、全然遣わずに社会に回らないことでより不況が続いているように見えてしまいます。そして、なおさら財布の紐を締めて、よりお金を遣いません。

これは悪循環です。そのため、国がこういったiDeCoやNISA(ニーサ)を登場させ、投資を促進させることで貨幣の流通量を増やそうという意図もあることでしょう。

投資や資産運用に保守的になるのは止めましょう。投資はギャンブルではありません。
ギャンブルは一か八かの勝負ですが、投資や運用は未来を予測しながら、運用実績を見て都度投資の割合を変えていき、将来、最良の効果を得ることを目的としたものです。

当然、多少の勉強は必要ですが、ただ定期預金で貯めているだけであればiDeCoを通して資産運用することの方が有意義ですし、明るい老後を想像することができます。

資産運用に関する基礎的な知識さえあればiDeCoはすぐに始められる!

せっかくですから有意義に資産は利用するべきです。
例えばレジャーや買いものなど、自分へのご褒美に使うのもいいでしょう。ですが、一部は将来のために運用して増やすべきです。

日本人はどうしても運用などに保守的な意見を持ちやすく、リスクばかりを気にしてなかなか資産を投資に回すことができません。これはもったいないことです。すでに資産運用をしている人からすれば宝の持ち腐れであり、得られる利益をただただ捨てているようなものです。

これは単に知識の不足でしかありません。
資産運用の知識があれば、ただ眠らせているよりはiDeCoなどで運用した方が得だということに気がつくはずです。
ここではそんな運用に関する基礎知識をまとめてみました。

お金は3つの性格を持っていることを理解すれば投資の仕方がわかる!

お金はただ単に買いものをしたりするためのツールだと思っている人がほとんどなのではないでしょうか。確かにその面はあります。

しかし、資産運用をしていたり、いわゆる富裕層と呼ばれる人はお金にはいろいろな姿があることを知っています。
一般的にはお金には3つの性格があるとされ、それぞれの性格に合わせた使い方をすると、おもしろいように貯まっていくことがわかります。

残念ながらお金そのものはお金を生み出すことはありません。ですが、性格を知った上で運用することでそれが大きく化けるのです。

 では、お金の3つの性格とはどんなものでしょうか。

知っていて損はない? お金の3つの性格とは?


  • 貯めておくお金
  •  まずひとつめは「貯めておくお金」です。これは銀行に預けて近い将来、あるいは遠い未来のためにとっておくお金になります。貯金もなくその日暮らしをしていたら。もし病気になったり事故に遭ったとき。あるいは子どもたちが進学するとき。そんなお金が必要なときに資産がないと困りますよね。それによって大きなチャンスを逃すことになり、それはより大きな利益の喪失にもなります。ですので、お金はしっかり貯めておくことも大切です。できればただ貯めておくよりは一部だけでも2つめの「増やすお金」に性格を変えられるといいですが。

  • 増やすお金
  • 「増やすお金」はまさにこのiDeCoなどで投資や資産運用に投入するお金です。これは遠い将来の自分を守るための大切なお金になります。ただ貯めているだけではなく、しっかりとお金にお金を稼いできてもらう。そういった性格のお金です。より活発で元気なお金ですので、一所懸命に働いてもらうことが未来の糧になります。

  • 置いておくお金
  • 3つめの「置いておくお金」は例えば財布などに入れている現金などがこれに当たります。今、あるいは明日など直近に使うために置いておくのです。3つの性格の中では最も現実的なものになり、このお金もまた世に回ることで不況から脱する力を持っています。
    ただ、無駄に使いすぎず、いくらかを「増やすお金」に性格チェンジできると将来的にこの「置いておくお金」も増えることになります。

投資で必ずかかってくるリスクには価格の変動という問題がついてくる

3つのお金の性格のうち、iDeCoなどで運用にしたいのは2つめの「増やすお金」ですね。資産の割合をこの「増やすお金」で多くすると、より将来が明るいものになります。

ただ、どんな資産運用や投資にしても、必ずリスクがつきまといます。
「増やすお金」の割合を増やしても、必ずしも利益を得られるとは限りません。
ですので、「貯めておくお金」や「置いておくお金」もしっかりとキープしておくべきなのも事実です。

iDeCoにおける投資リスクはやはり投資信託の商品の価格が変動することにあります。iDeCoの商品には債権や株式もあるわけですが、これらはご存知の通り毎秒、価格変動しています。
ですので、今日買ったものが明日には大暴落している危険もありますし、逆に高騰して一夜で大きな利益を得る可能性もあります。

価格変動のリスクを回避する最適の方法が採れるiDeCoの投資は長期戦が基本

iDeCoの投資先はこのように価格変動というリスクがあるわけですが、実はこれをできるだけ最小限に回避する方法としてiDeCoの積み立て方は非常に理にかなっているといえます。

iDeCoは基本的に毎月同じ金額を掛け金として預けることで運用が進められていきます。毎月、積み立てられるときは価格が変動していて同じ額ではありません。

そして、投資の基本として、例えば1,000万円の運用をする場合に一気に全額を投入するのではなく、定期的に定額を小分けに投入した方が価格変動の幅が平均化されて、リスクと利益が最適化されるとされています。
一般的にはドル・コスト平均法とか定額購入法と呼ばれます。

ですので、iDeCoの積み立て方はリスク低減が自動的にされていますので、最初から長期戦での投資が前提の制度ということになります。それもあって、最短で満60歳まで解約すらできないのです。

具体的にiDeCoで提供される運用の金融商品には一体どんなもがある?

個人型確定拠出年金の積み立てiDeCoですが、実際にどんな商品で資産運用されるのでしょうか。
運営管理機関によって用意されている商品が違いますが、大きく分けて2つのタイプになるとされています。

リスクや最終的な目標、それからiDeCoを始める年齢によって選択するべきものが違うかと思いますが、どんな商品がiDeCoにはあるのか見てみることにしましょう。

確実に、堅実に資産運用をしたい人が選ぶべき商品は「元本確保型」

まずは元本確保型です。
これは主に定期預金などで、運用益はかなり低くなる見込みではありますが、元本が金額的に目減りすることが原則ありませんので、確実に運用したい人に向いたタイプです。
銀行がiDeCoを扱っている場合によく見かけるもので、万が一運営管理機関が破綻した場合、1,000万円まではペイオフ制度で守られます。

デメリットはインフレ率と運用益が合っていないと、金額的には目減りしていなくても価値が下がっている場合があることです。

リスクを負ってでも運用益を追求したい人が始めるべきは「投資信託型」

こちらは投資信託型です。
主に国内株式や外国株式、国内債券、外国債券、リート(不動産投信)などがあります。元本確保型とは違って元本割れのリスクが常にありますが、その分、運用益が出る場合は大きく儲けることも可能です。株式投資そのものよりもリスクは低いですが、元本確保型と比べるとハイリスク・ハイリターンになるタイプです。

  • 投資信託の商品は自動的に分散投資できる点が大きなメリットであり特徴

投資信託の場合、元本割れの可能性があることからリスクがあります。ですが、その分利益を得られる可能性も高く、より多く老後資金を用意したい人に向いています。

iDeCoの投資信託の場合、運営管理機関によってはお任せでポートフォリオを組んで運用してくれる初心者向けのものもあり、投資信託の魅力である分散投資を自動でできることは大きな強みです。ですので、分散投資先には株式などもありますが、直接株の売買をするよりもリスクが低くなるというメリットがあるのです。

代表的なiDeCoの運営管理機関の運用金融商品を具体的に見てみよう!

ここで、iDeCoの口座開設ができる運営管理機関の中で、いくつか運用商品の具体的な情報を紹介したいと思います。

元本確保型 あおぞら銀行 「あおぞらDC定期(1年)」
元本確保型であり、かつ預金保険制度の対象にもなった安全性の高い商品です。預け入れ時の金利が満期日まで変わらない固定金利なので、運用のしやすさが特徴です。
第一生命 「第一のつみたて年金保険(5年)」
財務状況を示す指標が健全な商品で、一定期間の利回りが保証されています。法令上でも元本確保型となっている商品です。
投資信託型 日興アセットマネジメント 「DCインデックスバランス(株式60)」
国内株式や債券、海外の株式や債券の4つにおいてインデックス運用で分散投資を行います。株式に60%、債券に40%が基本です。
野村證券 「野村世界REITインデックスファンド(確定拠出年金向け)」
世界各国のリート(不動産投資信託)を対象に各種指数の動きに連動する投資成果を目指し運用します。
SBIアセットマネジメント 「ハーベスト・アジア・フロンティア株式ファンド」
主にバングラデシュやモンゴル、カザフスタン、スリランカ、ベトナムといった国の企業やそこで事業展開をする企業の株式に投資するアクティブファンドです。後進国の経済成長に投資するファンドです。

iDeCoにおける運用金融商品で考えられるリスクにはどんなものがある?

iDeCoにおいても運用商品によってはリスクが高いものもありますし、低リスクで安心して運用できるものもあります。
大きく分ければ元本確保型ならリスクは低いですし、投資信託型だとリスクが高まります。ただ、リスクが高い分、利幅も大きくなる可能性も高くなるというメリットも表裏一体で存在します。


得られる利益に関してはここまでで散々紹介してきましたので、ここではiDeCoで加入者が受けるリスクというものを具体的に見ていくことにしましょう。

  • 特に投資信託型ならどんな金融商品にも存在する価格変動のリスク
  • まず最もわかりやすいリスクがこの価格変動リスクです。
    投資信託は基本的に価格変動があるからこそ損益が発生するわけですので、なくてはならないリスクであるともいえます。

    例えば株式は需要と供給を受けて価格が常に変動しているわけです。
    その差益などを追求したのが投資ですから、iDeCoにおいても投資信託の分散投資先に株式などがある以上、このリスクは避けては通れません。

    毎月定額で長期間購入することで価格やリスクが平均化するので、iDeCoの積み立て方法はこの変動のリスクに対してすでに最適化されているとはいえます。

  • 投信型の中でも債権の商品だと特に影響が出てくるのが金利変動のリスク
  • 金利変動は将来的に金利が変わっていくことで商品の価格が変動するというリスクです。
    例えば債権はその国の中央銀行が決めた金利に影響され価格が変動するわけですが、この変動がiDeCoの投資信託などの価格にも影響を与えるのです。
    ただ、これも価格変動リスク同様にiDeCoの積み立ての仕方がリスクを平均化させる手段と同じなので、自動的にだいぶリスクが抑えられています。

  • 万が一投資先が破綻したり、経営不振になったりする可能性の信用リスク
  • 信用リスクとは、例えば株式投資の場合、株を発行している企業自体が破綻してなくなってしまえば株券はただの紙切れになってしまいますが、こういったリスクを指します。
    債権であれば国そのものの信用度、最悪の場合はiDeCoの運営管理機関自体の破綻もありますし、信用リスクは金融商品にはいつもついてくる問題です。

    回避方法としてはネットや新聞などで常に情報収集をして、投資先の信用度を確認し、危ないと思ったら資金を素早く引き揚げることです。

  • 外国株や債権など、外国の商品に投資するときについてくる為替変動リスク
  • 価格変動に似ていますが、iDeCoには為替変動リスクも存在します。
    これは特に外国の株式や債券、商品などに投資する際に起こるもので、ドル建て、ユーロ建てなどの株式や債券は常に日本円表示価格が変動しています。
    iDeCoは日本円で口座を用意するので、外国商品の場合は為替変動によって日本円建て価格が変わり、リスクを加入者が負うことになります。

iDeCoだけでなく、すべての投資における考慮しておくべきリスクとは?

リスクというとどうしても悪いことに思いがちですが、実は利益と表裏一体であることも事実で、リスクを取ることで利益獲得のチャンスが生まれていることになります。

単純にいってリスクを取らない方法というのは現金で金庫に置いておくことです。100万円はいつまで経っても100万円ですから。しかし、お金はお金を生みません。
また、物価上昇のリスクもあることから、現金でただ保有するだけでは資産価値は目減りする可能性があります。

ましてや老後資金として長い期間を保管していくのであればなおさらです。

  • 価格変動の大きさのリスクは逆に捉えれば利益のチャンスにもなる
  • そこでお金を運用する=働かせることで利益が生まれるのですが、人に預け(運営管理機関や金融機関に預け)、為替や価格変動を利用して売買することで利益を出すので、価格がマイナス方向に変動する可能性もあり、それがリスクとなります。ですが、なにもしないと結局はゼロのまま、あるいは資産価値は減少していきます。これも結局はリスクですね。

    利益を得るための基本は『安く買って、高く売る』ことです。ですが、世界中の投資家がひしめき合って売買をしているので、思っていたのとは逆に動き、マイナスになることもあるでしょう。
    しかし、だからといって投資を避けるのは得策ではなく、またリスクを逆に捉えるとそれはチャンスになります。

  • リスクをとることによって得られる収益のビッグチャンスとはなに?
  • ただ定期に預けてなにもしないとしても資産価値がマイナスになるというリスクが必ず発生します。それであれば、運用することで大きなリスクを背負ったとしても得られるものがある可能性が残っている以上、そこに資金を投入するべきではないでしょうか。
    投資はギャンブルとは違います。ギャンブルは予想もなにもなく、運に任せるだけのゲームです。しかし、投資は常に社会情勢を見ながらポートフォリオを変化させ、意図的にリスクを回避しながら運用を行うことができます。

    なにもしないリスクより能動的に運用をした方が結果的には効果的だといえます。

    日本人はリスクばかりに目がいきがちですが、なぜかなにもしないリスクには鈍感です。よりよい老後を過ごすには今リスクを負った方がいいでしょう。
    絶対ではないにしても、可能性として老後が豊かになるわけですから。今、なにもしないということは確実に豊かな老後はありません。今リスクを背負うことは、少なくとも将来背負うリスクよりは小さいのです。

運用に絶対という言葉はないが、自分の性格を頭に入れた上で運用をすること

投資や資産運用には絶対はありません。なにか利益を得られる王道があるのであれば、みんな同じように儲けているはずです。
金融商品の価格変動は何億といる投資家の思惑で動いています。ですので、今日トレンディであった企業も明日にはダサい企業に成り下がっているかもしれません。
そういった感覚が価格を動かしているのです。そして、それは誰にも予測不可能な事態を引き起こします。

ですので、資産運用はできるだけリスクを軽減しながら、最適なところに資金を投入して確実に稼いでいくことが大切です。その中ではやはりiDeCoの投資信託型のように分散投資できるものがベターではあります。

とはいっても、性格的に元本確保型の方がいいという人もいるでしょう。それもひとつです。
加入者それぞれが自分で思う方法で投資をすればいいのです。そこに正解はありません。自分の性格や投資方針に合わないやり方で運用を続けるといつかその方法は破綻します。ですので、自分が思い描いた投資をトレースすればいいのです。

iDeCoにおけるベターな方法としては、一部分だけを元本保証型にして、残りを投資信託型にするのもいいのかなと思います。とにかくそれは人それぞれです。

「明日ではなく今始めること」それがiDeCoで大きな利益を得る最大のコツ

さて、ここまで読んで個人型確定拠出年金iDeCoについてだいぶ理解が深まったのではないでしょうか。
不況だとか、給料が上がらないといった問題が日本の若者の間にはありますが、それでも人は生きていかなければなりません。そして、来る老後に対して豊かな生活ができるように資金を蓄えておく必要もあります。

そんなときにiDeCoは最適です。2017年1月に門戸が広くなったことで、多くの人が自分で年金を確保する動きになっています。今がまさにiDeCoや年金について改めて考えるタイミングなのです。

5,000円を毎月出すだけで優遇された上に老後が豊かになるのがiDeCoの魅力

iDeCoであれば毎月5,000円から始められる手軽な個人型確定拠出年金になります。
実際の運用は民間の金融機関などが行いますが、日本政府が推す制度でもありますから、利用することで税制面で優遇もされますし、毎月積み立てることでリスクも平均化され、老後資金の確保には最適の方法になります。

基本的には10年程度で受給資格も得られますが、長ければ長いほどより多くの運用益を得る可能性が高くなります。
そして、それらを一時金として一括で受け取ったり、給付金として年金のように毎月受給するなど自由度も高いです。iDeCoはまさに年金の補強にはピッタリの制度なのです。

公的年金だけでは心もとないが、損しないための積立をしっかりすること

近年はマスコミの報道などでかつてと比べて年金受給額が下がったといった内容をよく耳にしますが、今の若い世代が受給資格を得られるときにはさらに厳しくなり、下手をすれば年金そのものが破綻することだってありえる話です。

ですので、今、時代は国や企業に老後の資金を与えてもらうことを期待するのではなく、自分から老後の安泰を確保しに動かなければならない時代になっているのです。そんなときに必要になるのが投資や資産運用、積み立てになります。

ただ銀行に預けるだけでは物価上昇に追いつかず、資産価値を減らすばかりです。
ですので、より効率よく、コンスタントに利益を得られる方法が必要です。そんなときに分散投資が向いているわけですが、自分で投資先を見つけるのは大変ですし、利益は税金で目減りします。

そこでiDeCoを利用すれば、投資信託型の商品もありますし、利益は非課税、あるいは控除になるのでお得なわけです。

iDeCoの投資における大切なポイントは『長期』、『積立て』、『分散』

iDeCoに限らず、投資で大切なのは『長期』、『積立て』、『分散』です。簡単にいえば「長期間積み立てを続けて分散投資をしていくこと」ということになります。

投資は今日始めて来月に利益が得られるものではありません。株やFXではありえるかもしれませんが、少なくともiDeCoではそれはありません。10年単位で見た方がいいほどです。

そして、資金や利益を積み立てていくことで元本というパワーが蓄積されます。
これを利息という加速度を得ることで、資産が増えていくのです。時間が経てば経つほど利益は莫大なものになっていきます。

ただ、投資にはリスクがつきものです。下手をすれば逆に元本が減ってしまい、投資に投入した総額よりも受け取り額が少なくなることだってありえます。
そんなときはいろいろな金融商品に分散して投資し、リスクヘッジすることが大切になります。
例えばひとつの商品がだめでも、もうひとつの利益が高く、トータル的に黒字になっていればいいのです。

iDeCoで分散するのは積立金だけでなく時間も分散してリスクヘッジ!

iDeCoの投資信託型では株式や債券など価格が変動するものを対象にした商品もあります。
これらは加入者にすると大きなリスクになってきます。今日買ったときよりも明日買った方が安いかもしれない。そうなると購入タイミングを逃してしまうというリスクになりますし、売却するときが購入時よりも安ければ、利益がマイナスになってしまいます。

こういった価格変動のリスクを回避する方法のひとつがドル・コスト平均法というものです。


定期的に定額で購入を続けることで価格やリスクが平均化されるのです。iDeCoの積み立て方はちょうどその購入方法に似ているので、iDeCo自体が長期的な投資と考えるとよりベターな投資先になるのです。

iDeCoの資産運用の要となる方法は毎月コツコツが基本でそれ以外にはない!

iDeCoは一度口座開設をすると、よほどの事情がない限り解約は満60歳までできません。60歳まで否が応でも続けさせられるのであれば、解約を考えるよりも投資を続けた方が得策ですね。ですので、iDeCoは長期戦であるということが最初から明白な制度であるといえます。

そこで毎月5,000円から始めることができ、毎月コツコツと積み立てをしていくと自動的にリスクも分散され、定年退職の年齢になるころには理想的な老後資金が確保できているというわけです。

投資は時間と元本です。
iDeCoであれば若い世代なら60歳までの何十年をかけ、積み立てていくことで小さな力だったものが大きな力に変わっていきます。ある時点でその積立金はものすごい力を得て増えていくことでしょう。

もちろんリスクはありますが、税制面やルールなど、老後資金を確保するために今最適な制度は間違いなくiDeCoです。明日ではなく今すぐ始めることで老後の時間がまったく違うものになることでしょう。

著者情報
自虐に突っ走る投資初心者。腹八分目を肝に銘じつつ、欲と恐れと戦いながらどこまで我慢できるか毎日チキンレース繰り広げてます。