• 公示地価は土地の価格を表す指標のひとつ!不動産売買に欠かせない要素

公示地価を知ることで適切な売買価格の見極めに役立つ!

2017年10月6日

土地には4つの価格があり、これを『一物四価』といいます。具体的には

1.実勢価格
2.公示価格
3.相続税評価額
4.固定資産税評価額

の4つです。この公示価格は新聞やテレビなどで報道されることも多く、私たちにとってかなり馴染み深いもの。他の土地価格の参考にも用いられている重要な指標です。
公示価格は不動産の取引売買にも用いられているため知っておくことに越したことはありません。できるだけ分かりやすく解説していきます。

公示地価は国土交通省が定めた標準値の価格

地価公示は毎年1月1日に国土交通省が『公示区域』を対象に行う、公示地価の発表会です。

各エリアに標準値を設定して、それを基に周辺の地価を決めていきます。なお平成29年の標準値設定数は

・街化区域:2万571地点
・市街化調整区域:1403地点
・その他の都市計画区域:4007地点
・都市計画区域外の公示区域19地点
・計2万6000地点

となります。福島第一原子力発電所事故に伴って、避難指示区域12地点の調査は休止中だそうです。
※参考 平成29年地価公示の実施状況

公示地価は標準値1㎡あたりの価格となっていて、特に事情がなければ不動産売買の『水準価格』として使われることも多いです。

類似する呼称が多いので間違えないように注意を

似た名称の用語に『公示地価』と『地価公示』があります。前者は「公示された土地の地価」で後者は「地価を公示(発表)すること」になります。

要は公式に発表された地価のこと、と覚えておけば問題ありませんが、念のため覚えておいてください。

公示地価の基準は土地鑑定委員会が決定している

公示地価を判定するのは『土地鑑定委員会』によります。2名以上の不動産鑑定士が審査・調整し、それぞれの価格を評価。最終的な価格を公示する…といった流れになります。

公示地価を設定する目的は実に様々!あらゆる場面で使われている

そもそもどうして公示地価を設定する必要があるのか…といえば目的は多種多様です。例えば国土交通省のホームページには次のように書かれています。

主な役割
・一般の土地の取引に対して指標を与えること
・不動産鑑定の規準となること
・公共事業用地の取得価格算定の規準となること
・土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること
・国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること 等

公示地価は一般公開されている情報なので、個人・法人のどちらも使えます。もちろん土地の価格を知りたい個人がひとつの目安として用いることもできますし、売買に使われるケースも実際にあります。

企業の場合だと保有する資産をおおまかに把握するために用いることも。もちろん正確な数値を出すために、最終的には不動産鑑定士に依頼することになりますが。

公示地価は国土交通省のサイトから簡単に調べられる

公示地価は国土交通省のサイトから簡単に検索・参照できます。

国土交通省地価公示・都道府県地価調査

まずは調べたい都道府県→地域を選択。検索条件を設定する画面にジャンプします。ここで調査年、用途区分(住宅地、商業地など)、地価(選択しなければ全ての区分を検索)を設定。

あとは検索結果を基に、1㎡あたりの価格がチェックできます。所在地・地番をベースに価格が表示されますが、パッとわからないときは「地図で確認する」をクリックすると地図が表示され、より直感的に確認できます。

その他の細かいデータ…例えば地価の変動率や沿線別駅周辺住宅地の公示価格などをチェックしたい場合はこちらのページから、知りたい項目を選択してください。

公示地価を知ること・把握することのメリットは水準が分かること

公示地価は様々な場面で用いられていますが、私たちが利用するとなるとどういったケースが考えられるでしょうか。
やはり多いのは不動産売買時の価格の目安として使うことだと思います。

公示地価は1㎡あたりの値段になるので、例えば100㎡の土地を持っているなら単純に100倍すれば良いわけです。例えば1㎡あたり10万円の公示地価で100㎡所持しているなら、10万円×100㎡=1000万円となります。

実際の不動産売買では建物も考慮しなくてはならないのですが、似た土地の価格を参考にしつつ、ひとつの水準・目安として捉えるには便利ですよね。
もちろん最も参考になるのは『取引価格(実勢価格)』です。
こちらは実際に取引された価格。両方を調べておけば、公示地価と取引価格の違いがなぜ起こっているのかなど見えてくるものも違ってきます。

公示地価は無視できない情報

公示地価は正常な価格であり、土地取引における理想的な価格だと考えるのが自然です。
ですが実際には需要と供給のバランスだったり、社会情勢だったり、各地域ならでは事情があったり…と色々な要素が絡み合い、取引価格が変動します。
なので現状は「公示地価はひとつの目安」な側面が大きいです。それでも不動産売買では少しでもデータが欲しいもの。国から公表された、最も信頼できる情報のひとつとして公示地価を軽視することはできないはずです。

著者情報
オールマイティなトレーダーを目指して日々奮闘中 投資で5000万円貯める事が目標。 基本ビビりなので日々可愛い利益をコツコツ貯めています。

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