• 不動産投資におけるリフォームローンの内容や活用について

いつかはリフォームが必要!自分に合ったリフォームローンを使うことが大事

2017年8月9日

不動産投資とリフォームは切っても切り離せない関係です。
どんな物件でもいつかはリフォームが必要になり、リフォームすることで資産価値が保てるようにもなります。
リフォームローンは多くの人がリフォームの際に活用しており、多くの金融機関で取り扱っています。
これから不動産投資を始める予定の方や中古物件を購入予定の方はリフォームローンの内容や活用などについて知っておく必要があります。

物件が新築のように生まれ変わる!リフォームローンの活用について

実際に住むための住宅も不動産投資用の住宅も、時間と共に建物が古くなりますので、どこかのタイミングでリフォームが必要です。
古い部屋もリフォームをすることで新築物件のように生まれ変わるため、高い家賃設定、スピーディーな入居者確保が期待できます。また、耐震工事などを行うことで、災害時の被害を軽減することも可能です。

リフォームの際の利用するリフォームローンとは?内容や特徴について

リフォームローンとは、名前のとおり、物件をリフォームする際に利用できるローンのことです。

新築で購入した物件も年数が経つと、経年劣化などにより各設備や建物が傷んでいるためリフォームを行います。
また、中古で購入した物件であれば、高い収益を出すためにすぐにリフォームが必要になることもあります。
リフォームは、床面積を増加させる増築工事や一部改修工事、システムキッチン、浴槽、給湯器ユニット、暖房システム、トイレ、洗面化粧ユニットなどの水回り設備の改築工事、建具・サッシの取替え、屋外の防水、外壁の塗装など、その他にも多くの種類があります。
1部屋のリフォームだけでも多額の費用がかかることがありますが、マンションやアパートを1棟所有している場合は、部屋の数だけリフォーム代がかかるため、莫大な費用になることも珍しくなく、リフォームローンを利用する人が多いです。

なかには、自己資金があるにも関わらず、キャッシュを残しておくためにリフォームローンを使う人もいます。リフォームローンは、さまざまな金融機関が扱っており、それぞれで内容が異なります。
下記は独立行政法人住宅金融支援機構のリフォームローンの詳細です。

融資の対象となる工事 増築工事・改築工事及び修繕等の工事
融資額 「融資の対象となる工事費の80%」か「融資限度額」のどちらか少ない額
返済期間 20年以内(1年単位)
融資金利 返済期間10年以下年0.54% 返済期間11年以上年0.86%
(2017年5月30日現在省エネ賃貸住宅リフォーム融資の適用金利)
返済方法 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
担保 あり。
住宅金融支援機構が第1順位抵当権
保証人 連帯保証人が必要
手数料 繰上返済手数料、融資手数料は不要
1戸当たりの融資限度額(長期優良住宅以外の住宅のリフォームの場合)
増築工事及び改築工事 一般のリフォーム530万円
政策誘導型リフォーム1,000万円
修繕等の工事 一般のリフォーム240万円
政策誘導型リフォーム1,000万円
(耐震改修工事・耐久性向上工事)
※長期優良住宅のリフォームの場合は、増築工事及び改築工事・修繕等の工事何れも1,000万円
※政策誘導型リフォームとはバリアフリー住宅工事や断熱構造化工事、耐久性向上工事などです。

上記の融資限度額を元に、「融資の対象となる工事費の80%」か「融資限度額」のどちらか少ない額が融資されます。
銀行やクレジット会社などのリフォームローンの場合は金利・返済期間・融資限度額など多くが異なります。

銀行よりもクレジット会社のリフォームローンの方が良い場合もある

一般的に住宅金融支援機構などのリフォームローンの場合は、低金利ですが担保が必要で手続きも多く手間がかかります。

しかし銀行やクレジット会社のリフォームローンは無担保ローンが多いため気軽に利用できます。
手続きも簡素化されている特徴を持ち、銀行のリフォームローンよりもクレジット会社のリフォームローンの方が使いやすく良い場合も少なくありません。

なにより、クレジット会社の場合は役所や勤務先などで必要書類を取り寄せたりする必要がほとんどないため、手間もかからず無駄な手数料も必要ありません。
ローンの審査時間も短いため、早い場合は即日に結果がわかり完了します。

また借りる金額や状況によっては銀行のリフォームローンより金利が低い場合もあります。
なんとなく、リフォームローンを利用する場合は、住宅金融支援機構や銀行などで借りた方が良いイメージがありますが、クレジット会社のリフォームローンの内容も良く決してあなどれません。

クレジット会社のリフォームローンの特徴・ポイントについて

公的機関や銀行などのリフォームローンだけでなく、クレジット会社のリフォームローンも注目されています。クレジット会社のリフォームローンにはどのような特徴があるのでしょうか。公的機関や銀行との違いを知ることで、自分に合ったローン商品を選びやすくなります。ここでは、クレジット会社のリフォームローンの特徴を、一つひとつ確認していきましょう。

クレジット会社のリフォームローンの6つの特徴紹介

リフォームローンを扱っているクレジット会社は複数ありますが、概ね下記のような特徴やポイントがあります。特に、リフォームローンを検討している方は、しっかりと把握したうえで、比較検討するようにしましょう。

返済期間は~15年

クレジット会社のリフォームローンの返済期間は〜15年が一般的です。
返済期間は選べるため、極力無理のない範囲で短くした方が良いでしょう。毎月の返済金額は高くなりますが、利息が減るため総返済金額は安くなります。
返済期間中に災害などがあり、さらにローンを組む必要が出てくる可能性もあるため、少しでも早く返済を終えてローンがいくつも重ならないようにしましょう。

返済方法は元利均等返済方式

ローンの返済方法には代表的なもので、元利均等返済と元金均等返済の2つがあり、クレジット会社の返済方法は、多くの場合、元利均等返済方式です。元利均等返済の場合は、返済額(元金+利息)が常に一定のため返済計画が立てやすく、元金均等返済よりも返済開始当初の返済額が少なくなるのがメリットです。元金均等返済の場合は、返済開始当初に利息の額が大きくなるため、当初の返済負担が重くなります。
返済が進むにつれて返済額が少なくなっていきます。

固定金利で繰上げ返済可能

クレジット会社のリフォームローンは、固定金利で繰上げ返済も可能です。ローンの金利には固定金利と変動金利があります。固定金利であれば全期間もしくは一定期間、金利が固定されるため、返済計画が立てやすく、低金利時代には変動金利よりも返済金額が安くなる可能性があります。
また、返済期間中であっても、一部繰上げ返済、全額繰上げ返済が手数料不要でできます。
繰上げ返済は、返済期間が短くなるだけでなく、返済金額が元金のみに充当され、その分の利息は支払わなくて良くなるためお得です。

担保は1,000万円程度までであれば原則不要

担保は1,000万円程度までであれば原則不要で、なかには金額に限らず担保不要なクレジット会社もあります。
担保が不要であれば、ローン申請のハードルも下がり、より気軽にリフォームローンが利用できますし、安心感があります。

審査にかかる日程は1~3日程度、早い場合は即日

クレジット会社のリフォームローンは、審査時間もスピーディーです。公的機関や銀行であれば、審査時間が1週間程度かかる場合もありますが、クレジット会社であれば1〜3日程度、早い場合は即日で結果がわかりますので、急いでいる場合も安心です。

申込の際の必要書類は、ローン金額300~500万円程度ならば申込用紙のみ

クレジット会社のリフォームローンの場合は、役所や勤務先などで書類を取り寄せる必要がほとんどありません。
銀行でリフォームローンを利用する場合は、ローン申込書や工事等見積書の他に所得を証明する書類や資金使途の確認資料などが必要です。しかし、クレジット会社の場合、融資希望額が大きくない限りは、ローン申込用紙のみ、もしくは工事等見積書の2枚だけでローン申込みが可能です。書類を揃える手間もかかりません。

クレジット会社のリフォームローンが使えるリフォーム業者の提携について

クレジット会社のリフォームローンはどのリフォーム業者でも利用できるのでしょうか。
そうでない場合は、どうすればいいのでしょうか。事前にどんな場合であればクレジット会社のリフォームローンが使えるかを把握しておくことで困らなくて済みます。ここでは、クレジット会社のリフォームローンを使うためのリフォーム業者の提携について、確認していきましょう。

クレジットカード会社の提携している業者でないと利用できない

返済期間〜15年、固定金利で繰上げ返済も手数料不要で可能、担保は1,000万程度までであれば原則不要、審査にかかる時間は1〜3日でスピーディーとさまざまな特徴を持つクレジット会社のリフォームローン。
しかし、必ず利用できるわけではありません。
クレジット会社のリフォームローンは、提携しているリフォーム業者でなければ使えない場合が多いためです。そのため、クレジット会社のリフォームローンを検討している場合は、提携している業者を選ぶようにしましょう。

クレジットカード会社と提携している場合は実績のある業者の可能性がある

クレジット会社と提携しているリフォーム業者でしか使えない場合が多いため不便ではありますが、逆にメリットにもなります。過去に悪い工事や大きなトラブルがなかった可能性が高いということです。
問題のある業者と提携することは、クレジット会社にとってもマイナスでしかありませんので、そういった業者とは提携しない可能性が極めて高いです。
クレジット会社と提携しているかどうかは、リフォーム業者を選ぶ際の1つの参考指標にもなります。

クレジットカード会社で提携している業者がいない場合は?

どうしてもクレジット会社のリフォームローンを使いたいのに、既に利用するリフォーム業者が決まっていて業者がクレジット会社と提携していない場合は、業者にお願いしてクレジット会社と提携してもらうしかありません。
リフォーム業者にとっても、お客さんが利用しやすくなるためクレジット会社と提携することにデメリットはありません。
最終的にはリフォーム業者とクレジット会社の判断になりますが、お願いすることで提携し希望のリフォームローンが使えるようになるかもしれません。

中古物件はすぐにリフォームローンが必要なことも早くから情報収集が必要

リフォームローンはリフォームの際に多くの投資家が活用しています。公的機関や銀行、クレジット会社などが取り扱っており、早い場合は即日審査結果がわかります。
ローンを上手く活用すれば、手元にキャッシュを残すことができ安心です。特に中古物件を購入予定の方は、すぐにリフォームが必要になる場合もあるため、リフォームローンの情報は早くから収集しておきましょう。

著者情報
オールマイティなトレーダーを目指して日々奮闘中 投資で5000万円貯める事が目標。 基本ビビりなので日々可愛い利益をコツコツ貯めています。

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